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学長からのメッセージ

第3期中期目標期間の兵庫教育大学の使命 -創立50周年に向けて-


学長 福田光完

  平成28年度から兵庫教育大学長に就任しました福田光完です。

  私は本学に昭和60年10月に赴任し、平成22年3月まで25年間あまり教育研究に従事しました。そして平成22年4月から、加治佐哲也前学長の下で、6年間副学長(大学改革等担当)を務めました。
この間、学内では評価委員会委員長として法人評価や認証評価など外部評価に係る業務、さらに第三期中期目標・中期計画の策定に尽力しました。また、大学院改革と教育研究組織再編や各センターの整備にも関わりました。さらにこの間、学生の生活環境向上のために留学生や通学希望の学生を主な対象としてカレッジバスの導入と拡張、国際化対応のために海外交流協定大学の増加や学生相互の短期派遣制度の大幅な拡張、ダブルディグリー制度を実現しました。学内施設の整備についても教育子午線ホールの開設等に取り組みました。これらの職務はすべて前執行部の一員として管理運営サイドの仕事として関わったものであり、私自身も大学研究者から転職した心構えで取り組んできたつもりです。
  今後もこれまで以上に学生に対しては快適な学習環境と豊かな学び提供し、教職員にとっては快適で効率的な仕事場となるように努めるつもりです。

  文部科学省は平成27年9月に国立大学を機能強化の観点から3つの枠組みを設け、平成28年度以降はその枠組み内で高い評価を得た大学に予算(運営費交付金)を重点的に配分することを取り決めました。正確な分類名は文部科学省のホームページ(参考資料1)を見ていただくとして、「重点支援①:地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学(55大学)」、「重点支援②:地域貢献よりも特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学(15大学)」、「重点支援③:世界的に卓越した教育研究を全学的に推進する大学(16大学)」の3分類です。兵庫教育大学は重点支援①に分類されています。本学の機能強化とは、一言でいえば「教員養成の高度化」を「教師教育のトップランナー」として継続して実行できる大学であるということです。現段階で既にこの機能強化を果たすため、種々の方策を用意しておりますが、もちろん十分というわけではありません。国の教育政策と時代・社会の変化とニーズを意識して一歩一歩着実な取り組みを行うだけでなく、タイムリーな方策を打ち出し、確実な成果を出すしかありません。

  本学の機能強化に関わって第三期中期目標期間6年間の本学の取り組みのキーワードの一つは「社会連携」です。重点支援①のグループであるからという単純な理由ではありません。文部科学省はすでに教育委員会と地域の大学と連携して教員育成協議会を設置して、教員育成指標や研修計画を作成することを骨子案で示されています。本学はその中心的な役割を果たす必要があります。地域への貢献、地域活性化の観点から、兵庫県を中心とした教育委員会や学校等の教育機関との教育研究、研修、子育て、学校ボランティア等、あらゆる面における連携はもちろんですが、特に学部同窓会と大学院同窓会との連携は重要であると考えています。学部卒業生は第一期生が卒業して30年が経過し、県内の小学校を中心に校長や教頭がかなり誕生しています。ようやくこの時がやってきたという思いです。一方、本学は日本の今後の教員養成について常に先導的な役割を果たす全国拠点でもあり、昭和53年に開学以来、全国の現職教員と学部新卒者を大学院で受け入れ、すでに約9000名の修了生を送り出しています。大学院同窓会では全国の組織をブロック化して本学との連携体制を構築していただきました。それに加えて、平成28年度からスタートした教職大学院の新2コースは、全国の教育現場で働く教員等が勤務しながら大学院修了を可能とする画期的なコースです。このように兵庫教育大学は、教員養成・研修の「地域拠点」であるとともに「全国拠点」でなければなりません。

  大学の存在意義を示すため、最近特に要求されるのが教育・研究・社会貢献のいずれについても成果を「可視化」することです。本学は過去数年間にわたって学部卒業生の教員就職率80%以上、教職大学院修了生の教員就職率90%以上と常にトップランクを維持してきました。これは教職キャリア開発センターと教育実習総合センターが中心となって、全学的な教職員の協力の下で達成されてきた誇るべき成果です。兵庫県内の現職教員に対しては、教育委員会や学校現場との連携で100件以上の種類の異なる研修を行っています。すべての成果を数値化することは、教育の世界では必ずしも適さない面もあることは確かですが、できるだけわかりやすい指標で「可視化」することに一層の努力を払うべきであると考えます。このためIR・総合戦略企画室を設置し、学内の諸データを一元的に管理し、適切な分析を行うことで「可視化」に挑戦します。

  本学は平成30年度に創立40周年を迎えます。その際、さらに10年先の創立50周年を見据え、本学の半世紀にわたる取り組みと成果を踏まえた新ビジョンを掲げる必要があります。方向付けをしっかりと行い、ぶれることなく教員養成の高度化に取り組むことが何よりも重要です。現時点でも、教員育成協議会への対応、教職大学院の拡充、幼保一体化への対応と認定こども園の設置、学部における英語教育と特別支援教育の充実、義務教育学校への教員免許の対応、公認心理師とスクールカウンセラー養成、少子化に対応した附属学校園の取り組み等、課題山積です。このためにも教員養成・研修における地域拠点であるとともに、全国拠点であるという意識を常に忘れず、国の政策動向やステークホルダー(在学生とその保護者、修了生、卒業生、教育委員会、学校、地域の諸機関)の期待やニーズに迅速に応えたいと考えています。

平成28年4月

参考資料
1.平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/__icsFiles/afieldfile/2016/03/09/1367853_01.pdf

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