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平成27(2015)年 年頭挨拶


学長 加治佐哲也

  あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

  平成27年が始まりました。平成27年は法人化第2期の最終年です。正確には27年度で終わるわけですが、実質的には暦年の27年で終わりということになります。これが1点大きな意味があります。もう1点は、当然ながら大学は存続しますので、第3期に向けての準備を加速させる1年ということであります。

  まず1点目の法人化第2期の仕上げ、まとめの期間であるということについてです。ご存知のように、第2期の中期目標・中期計画につきましては、毎年の年度評価の評価結果に表れておりますように、「おおむね順調」と判断してよいと思います。いろいろ取り組みがなされて、成果を上げていると思います。

  具体的にはたとえば、様々な研究プロジェクトを文部科学省などから獲得して着実に実行され、それが改革に繋がっています。学生の出口については、教職大学院や学部の教員就職率は、キャリア支援センターや先生方の努力によって、高い率をあげております。国際交流は、交流協定大学がたくさん増え、多くの交流が生まれて活性化しております。学習環境は、この間に格段に整備されたと思っております。外部研究資金の申請件数の数値目標は毎年達成されております。このように、一定の成果は着実にあがっていると思います。

  ただ、この間に、我々の一番大切な学生に大きな変化が感じられ、それによる学生指導が非常に増えております。これにつきましても、学生委員長や学生支援課の努力によって、適切に対応がなされているということであります。

  いずれにいたしましても、残り1年を第2期の中期目標・中期計画の仕上げに向けて、気を抜くことなく、是非ご努力いただきたいと思います。この結果が、第3期の運営費交付金に確実に反映します。

  それから、2点目の第3期に向けての準備ということについてです。平成28年から33年までの6年間が第3期となります。皆さんご存知のとおり法人化が行われて10年以上経ちました。来年度を過ぎますと12年が経つわけです。第3期からは、国立大学法人のありようというものが大きく変わるとされております。その一つの象徴が、運営費交付金の変化です。運営費交付金の配分の基準と方法が大きく変わると言われております。文部科学省は法人化第3期が始まるまでの期間を改革加速期間としています。この改革加速期間に各大学がどれだけの改革を進めたかということが、第3期の運営費交付金に大きく影響を与えるということになっています。おそらく何もしないところは大変なことになると思います。

  本学で一番大事なのは、大学院の改革です。とりわけ、修士課程の教科教育分野のカリキュラムを実践化すること、具体的には教科専門と教科教育法を架橋する科目を増やすとか、学校実習の科目を導入することが必要です。また、市町村教育長養成コースを創設するなど、教職大学院の拡充を進めなければなりません。連合大学院博士課程の入学定員増が認められそうです。また、これは学部、大学院全てに当てはまりますけれども、アクティブラーニングを取り入れた授業をもっと増やす必要があります。このような改革を進めていって第3期に繋げるということです。

  それから、年俸制の導入です。年俸制が第3期までに準備されているかどうかということも大きく影響すると言われております。これについて本学はすでに準備をしております。

  運営交付金への影響要素として表出しされているものがもう一つあります。お聞きになられたことがない方もおられるかもしれませんが、是非「IR」という言葉を覚えておいていただきたい。IRとはInstitutional Research(インスティテューショナル・リサーチ)です。なかなか日本語に訳すのは難しいですけれども、大学が持っているデータを集積して、それを分析して、改革・改善のための新たな施策を打つ。つまり、その根拠となるデータを集める組織作りとか、そのような組織の運営をやりなさいということになっております。本学もこれを何らかの形で設けなければならないと思います。これは意味のあることです。ただ、本学の特性や規模に応じた組織やシステムを考案しなければなりません。これも事務局ですでに準備作業していただいており、遅くとも第3期の始まる平成28年度には明確に表出しをしなければならないと思っております。

  もう一つ大きな準備があります。第3期の中期目標・中期計画を作成することです。この作り方についてすでに文部科学省から方針が示されております。本年6月までにこれを作り上げることが求められています。第3期の中期目標・中期計画の中で、どういう具体的な達成目標を掲げるかということが運営費交付金に反映するとされています。これは大きな意味をもっています。これまでは目標自体の評価はされていなかったと思いますけれども、目標の内容に加えて、目標の水準の評価、つまり高いのか低いのかということが評価されるということです。低い目標をいくら掲げても評価はされないということになります。評価のありようが大きく変わるということです。したがって、こういうことを念頭において中期目標・中期計画を作っていくことになります。

  これはまだ確定はしていないのですけれども、現在、運営費交付金について文部科学省の検討会議や首相の主宰する産業競争力会議などでいろいろ検討されております。国立大学を3つに分類するという案が示され、新聞報道もされております。グローバルな研究展開を行う大学、特定分野についての全国的な教育研究拠点となる大学、地域貢献型の大学ということで、分類ごとに配分基準が定められます。いずれかを各大学が自分で選ぶとされています。本学及び教員養成系の単科大学がどれになるのか、1番目はないですけれども、2番目なのか3番目なのかまだよくわからない状況です。先ほど申し上げた中期目標・中期計画の作成にも大きく関わります。

  いずれにいたしましても、第3期への準備を精力的に進めていただきたいと思います。

  いつも申し上げておりますように、変化への対応はいわばルーティンワークという考え方をしなければなりません。これは昨年もこの場で申し上げたと思います。変化対応は常態である、つまり変化に対応する取り組みをすることは、ルーティンワークであるということです。はっきりと申し上げて、変わらないところは生き残れないと言ってよいと思います。ですから、変化に対応することは、むしろ普通のことであるというくらいの考え方を持っていただかないとなかなか立ちゆかないと思います。

  国立大学ですので、国の政策に即した改革を進めていかなければなりません。国の政策を後ろ向きに捉えるのではなく、本学の特性や持てる資源を活かしていろいろ工夫はできますので、前向きに取り組むということがきわめて重要です。言われるから仕方がないからやるでは、おもしろくないし、活気が出ないし、うまくいきません。言われたことに対して、どう本学の特性を生かして主体的につくるか、新しいものをつくるかということが大事です。そうすれば、自ずとうまくいきますし、楽しくもなり、やりがいも出てくるし、自分の成長にも繋がります。

  最後に、先ほど第2期の成果のところで述べましたように、本学の成果はあがっており、ステークホルダーである文部科学省や教育委員会などの評価は決して低くないことを申し上げておきたいと思います。是非自信を持ってこの1年を取り組んでいただいて、第3期に繋げられればと思います。

  これから新しい年度が始まるまでに3ヶ月あります。大学院の学生確保、大学院生・学部生の教員就職、さらには重要な入学試験がいくつもあります。しっかりと遂行していただきたいと思います。

  それでは、本年が、本学と皆様にとって良い一年であることを祈念いたしまして、私の新年の挨拶といたしたいと思います。どうもありがとうございました。

2015年1月7日

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