1. 兵庫教育大学TOP
  2. 情報公開
  3. 経営協議会における学外委員の意見に対する本学の対応状況

経営協議会における学外委員の意見に対する本学の対応状況

 平成27年度

開催日等学外委員から出された意見意見を法人運営の改善に活用した,主な取組事例
平成27年4月21日
(第1回)
・IR推進室の設置について

同様の試みが実施されている私学もあるが,まだ試行段階で思うような成果が上がっていない大学が多い。IR推進室にどのような機能を持たせることを考えているのか。
IR推進室で,新たに設置するIR活動を行う組織の設置目的,機能及び業務等について,他大学のIR活動の状況や活動上の課題等の情報を収集し,検討を行い,平成27年11月1日にIR・総合戦略企画室を設置した。IR・総合戦略企画室においては,以下のような業務を行い,学長の意思決定や大学運営及び教員養成に係る戦略的な企画を行っている。

(業務内容)
①大学運営及び教員養成に係る学内外の諸データの収集,分析,調査研究,提供及び公開
②学長の意思決定や大学運営及び教員養成に係る総合的な戦略等の企画
③国立大学法人評価及び認証評価に必要なデータ等の提供
④IRと EM(エンロールメント・マネジメント)との連携
⑤その他 IR 活動 及び 全学的な戦略企画活動の推進
平成27年6月23日
(第2回)
・他大学との差別化について

兵庫教育大学の特色を積極的にアピールし,他大学との差別化を図る方策を検討するべきである。
教職大学院が各都道府県に設置されることから,差別化を図ることが重要だと考えている。平成28年度に開設する本学の特色を生かした新しい修学形態を持つ2コースについて,入学生確保のための積極的な広報活動を行った。
今後は,他大学(教職大学院)との差別化を図る方策を検討するため,IR組織(IR・総合戦略企画室)においてデータ収集・分析を行う。
平成28年3月17日
(第7回)
・学長の業績評価について

学長在任中の業績を評価し,業績勘案率を決定するということだが,学長選考会議との関係など,手続きが過渡期的な状況であると考えられる。今後,どのような制度設計を検討されているのか。
学長の業績評価については,学長選考会議において,業績評価の内容及び方法等について今後審議を行っていく予定である。
業績評価結果については,在任中の業績勘案率決定の基礎資料として,経営協議会に提供することも今後検討していく予定である。

 平成26年度

開催日等学外委員から出された意見意見を法人運営の改善に活用した,主な取組事例
平成26年4月23日
(第1回)
・博士課程の定員増について

博士課程の定員増のニーズがあるのではないか。
学校教育実践に関する高度で専門的な研究者及び専門職教育者を輩出してきたこれまでの実績が認められ,平成28年度より連合大学院(博士課程)入学定員が,24人から32人へ増員となった。
・大学のガバナンスについて

学長選考に関して,これからは学長のビジョンが非常に重要になってくる。学長のビジョンを明確に出すことが必要であって,ビジョンを共有していく,あるいは共有できるよう説明していく必要がある。
今回の学長選考では,求める学長像を学長選考基準として明確に示し,候補者のビジョンを確認した。この他,所信を聴く会を実施するなどして,候補者のビジョンを学内に示し,候補者と教職員とのビジョンの共有を図ったうえで,支持が得られる人物かどうかの参考材料にもした。また,意向聴取の結果も参考に選考会議が主体性を持って学長選考を行った。
また,全学教職員会議のほか各種会議において学長のビジョンを共有できるよう,説明の機会を設けている。

 平成25年度

開催日等学外委員から出された意見意見を法人運営の改善に活用した,主な取組事例
平成25年6月18日
(第1回)
・平成24事業年度に係る業務の実績について

平成24年度は全国的にいじめや体罰に関する問題で学校現場が混乱した年度であった。教員養成大学ではどのような形でこの度の教訓を活かしていくのか。
いじめ対応の問題は多くの現職教員が悩んでいるため,短期マネジメント講座等を開設すると全国から応募があるのではないか。
兵庫教育大学の一つのミッションとして,教育研究の成果を社会に発信し,教育現場の問題解決や改善に役立てるため,「いじめと体罰を考えるリレーシンポジウム」を企画し,実施した。シンポジウムでは,文部科学省関係者等の講演をはじめ,参加者の意見聴取や学生の体験談等を基にディスカッションを行った。現職教員,保護者,教育委員会関係者,学生ら173名の参加があった。
平成26年1月22日
(第5回)
・大学院改革について

今後は,教科を超えた教科横断型の能力を身に付けさせることが重要である。どのように改革を行っていくのか。
平成24年8月の中央教育審議会で,教職大学院の発展・拡充を図る方針が述べられ,続く「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」(平成25年10月)ではさらに踏み込んだ形で教職大学院の拡充方針が示されている。さらに,教員養成系の国立大学法人では「教員養成分野のミッションの再定義」において,教員養成系修士課程を教職大学院へ段階的に移行する前提の下で,抜本的な大学院改革を迫ることとなっている。
これらの状況を踏まえ,本学大学院の教育研究組織を見直し,改善を図るため,大学院改革戦略会議を設置し,専攻を単位とするワーキンググループで28年度開設予定の新組織,新カリキュラムの具体的内容の検討に入ったところである。

 平成24年度

開催日等学外委員から出された意見意見を法人運営の改善に活用した,主な取組事例
平成24年4月20日
(第1回)
・平成24年度大学経営の重点事項について

教員養成の修士レベル化の対応として,カリキュラム改革等が中心的な取り組みになると考えられるが,その際,卒業生及び修了生が10年後,20年後に教育現場でどのように力量を発揮しているか,卒業生・修了生の意見も検証し,反映したカリキュラムを作成していただきたい。
従来から実施している卒業生・修了生に関する聴き取り調査の方法を変更し,本学教員養成スタンダードに基づくアンケート調査を,本学出身の初任者が在籍する管理職を対象に実施した。なお,本調査は平成24年度から3年間継続して実施し,集計・分析を行い,本学の教育内容・方法の改善に反映させるとともに,卒業生・修了生のフォローアップ体制の構築を図ることとした。
平成24年11月2日
(第4回)
・大学改革の動向について

教員の免許制度が,教員採用試験の受験資格とリンクしているにもかかわらず,採用が必ずしも保証されないという中で,どこまで修士レベル化の取組を推し進めるか,慎重にシステム的に考えていかないといけない。
平成24年8月に示された中央教育審議会答申では,教員を高度専門職業人として明確に位置付けるべく,教員養成を修士レベル化すること,また教育委員会と大学がこれまで以上に連携・協働することなどの制度改革の方向性が示され,また,翌月には,答申を踏まえた改革を推進するための協力者会議が設置され,当該会議には本学学長が委員として参画し,修士レベルの教員養成課程の改善や教職課程の質保証等に関する具体的な検討を行っている。修士レベル化への対応については,これら今後の国の政策動向にも注視しながら,慎重に検討し,取り組んでいく予定である。

 平成23年度

開催日等学外委員から出された意見意見を法人運営の改善に活用した,主な取組事例
平成24年3月16日
(第4回)
・兵庫教育大学教職キャリア開発センターの設置等について

教職キャリア開発センターの設置については,全学的に相互調整のうえ,専任スタッフの配置や投資をしていく必要があるのではないか。
平成24年度開設予定の教職キャリア開発センターにおいて,事務を専任で担当するキャリア支援課を新たに設置し,事務部門の充実を図った。また,学生のキャリアデザインや教員就職に関する相談等に従事する指導員を増員し,教員就職等に対する支援を一層充実させるための体制を整備した。
平成24年3月16日
(第4回)
・兵庫教育大学教職キャリア開発センターの設置等について

教職キャリア開発センターにおいては,留学生の支援も必要ではないか。
留学生については,就職支援のみならず,学生交流及び学術交流の推進,教育研究面での国際活動の充実に努めることとし,本学の国際交流事業を担う中心組織として,平成25年度「国際交流センター(仮称)」設置に向けて検討することとした。

 平成22年度

開催日等学外委員から出された意見意見を法人運営の改善に活用した,主な取組事例
平成22年4月23日
(第1回)
・教員養成制度改革等に関わる本学の在り方等について

より実践的な教育実習を4+2又は6年制の中にどう組み入れるかを,先行的・実験的に行うことによって,新構想大学の存在意義を示せるのではないか。新構想大学である兵庫教育大学には,今こそ,その特色を示すため,教員養成に関する先導的な取組を進めてもらいたい。
今後の教員養成の高度化を踏まえ,学部と修士課程・専門職学位課程との接合(4プラスアルファ)による新しい教員養成の在り方について,モデルカリキュラムの開発・試行及び機動的な教育システムの開発・実施により,教員の養成・継続教育を担う新しい教員養成大学の在り方を提案するプロジェクトの立ち上げを検討した。
なお,本件は,文部科学省特別経費概算要求において申請し,採択され,平成23年度から具体的な取り組みを開始した(~平成25年度)。
平成22年11月4日
(第3回)
・「財務レポート2010」について

財務状況や運営状況を分かり易く説明するための資料である財務レポートについては,大学が具体的にどのような活動を行っているか,その活動にどの程度の予算が必要となっているか,その予算の獲得や財政面においてどのような努力を行っているか等を,平易に記載した内容にすべきではないか。また,学外だけではなく,学内に対しても周知を図る必要があるのではないか。
今後,今回の意見を踏まえた内容で財務レポートを作成することとした。また,平成22年12月24日開催の全学教職員会議において,学内構成員に対し「財務レポート2010」の説明を行い,周知・啓発に努めた。

 平成21年度

学外委員から出された意見意見を法人運営の改善に活用した,主な取組事例
次期中期目標・計画を遂行する過程において,大学の特色をどのように外部に示すかが重要であること。
年度計画の幅を制限しないため,中期計画を細分しすぎないこと。
大学の機能別分化の考えを踏まえつつ,本学の特色をより一層明確に示すため,その使命に照らして本質的なものに絞り込んだ内容となるよう考慮して,次期中期目標・中期計画を策定した。
大学院の組織改革に関し,総合的・複合的な分野についての教育研究が可能となるよう教育研究の柱が設定されている一方で,教育課程では「総合分野」科目が必修ではなく選択制になっているのは矛盾していないか。 大学院組織改革の趣旨が十分反映されるよう,各専攻ごとに複数の「総合分野」科目を設置し,それを選択必修科目とする履修方法等に見直しを行った。
  • サイトマップ
  • お問い合わせ
  • 交通アクセス・キャンパスマップ
  • English
  • 本学で学びたい方へ
  • 本学で学びたい現職教員の方へ
  • 在学生の方へ
  • 自治体・企業の方へ(連携・協働)
  • 修了生・卒業生の方へ
  • 入試情報
  • 大学紹介
  • 各コース紹介
  • キャンパスライフ
  • 国際交流
PAGETOP