制度の利用対象
女性のみ
男性のみ
女性・男性とも

各制度をクリックしてください。詳細をご確認いただけます。

※1 育児休業中は給与が支給されませんが、その間、育児休業給付金等の支給や共済掛金または社会保険料の免除といった制度があります。
※2 男性教職員も育児休業をとることができます。
※3 男性教職員は、妻が休業中あるいは無職でも一定の要件を満たせば、育児休業が取得できます。
※4 超過勤務等の免除は、子が3歳に達するまで

妊娠

母体や胎児の健康のため、妊娠中に利用できる制度です。
一部は産後も利用可能です。

職務従事免除制度

1妊産婦健診(保健指導・健康診査)受診に関する措置

常勤 非常勤
有給 無給
内容 妊産婦のための保健指導または健康診査を受診するために必要な時間の確保を申し出た場合は、
医療機関までの移動等を含む受診に必要とされる時間について、職務従事が免除されます。
対象 妊娠中及び産後1年を経過しない女性教職員
申出可能
な回数
妊娠23週まで 4週間に1回
妊娠24週から35週まで 2週間に1回
妊娠36周以後出産まで 1週間に1回
産後1年以内(医師等の指示があった場合) その指示による回数

2通勤緩和に関する措置

常勤 非常勤
有給 無給
内容 通勤時の負担軽減のため、医師等から通勤緩和の指導を受けた旨を申し出た場合は、職務従事の免除により、混雑の時間帯を避けるための措置を受けることができます。
対象 妊娠中の女性教職員

3休憩等に関する措置

常勤 非常勤
有給 有給
内容 十分な休憩時間等の確保のため、医師等から休憩に関する措置の指導を受けた旨を申し出た場合は、職務従事の免除により、必要な措置を受けることができます。
対象 妊娠中の女性教職員

4症状等に対応する措置

常勤 非常勤
有給
内容 妊産婦健診の結果に基づき、医師等からその症状について指導を受けた旨を申し出た場合は、職務従事の免除により、指導事項を守るために必要な措置を受けることができます。
対象 妊娠中及び産後1年を経過しない女性教職員

5深夜勤務の免除

常勤 非常勤
内容 申し出により、深夜帯(午後10時から午前5時まで)の勤務が免除されます。
対象 妊娠中及び産後1年を経過しない女性教職員

5超過勤務等の免除

常勤 非常勤
内容 申し出により、時間外勤務や週休日等における勤務が免除されます。
対象 妊娠中及び産後1年を経過しない女性教職員

出産

産前から出産、産後にかけて利用できる制度です。出産する女性教職員のほか、出産する妻がいる男性教職員が利用できる制度もあります。

休暇制度

6産前休暇

常勤 非常勤
有給 無給
対象 分娩予定日から起算して6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間以内)に出産予定の女性教職員
期間 申し出た日から出産の日まで
備考 出産の日が分娩予定日より前後した場合は、出産の日までの期間が産前休暇として取り扱われます。

6産後休暇

常勤 非常勤
有給 無給
対象 出産した女性教職員
期間 出産の日の翌日から8週間を経過するまで
備考 産後6週間を経過し、医師が就業に支障がないと認めた場合は、申し出により勤務することが可能です。

7妻の出産休暇

常勤 非常勤
有給 制度なし
内容 妻が出産のため入院した日から産後2週間経過するまでの間に、妻の入退院の付き添いや出産時の付き添い、入院中の世話、産まれた子どもの出生の届出等の際に取得できます。
対象 妻が出産予定または出産した男性教職員
日数 2日の範囲内の期間

育児

子育て(育児)期に利用できる制度として、育児休業や短時間勤務、各種休暇等の制度が
整備されています。男性教職員も積極的に利用しましょう。

休業関係諸制度

8育児休業

常勤 非常勤
無給 無給
内容 教職員が子を養育するために休業することができます。
取得する者の性別や、養育する子が実子であるか養子であるかは問いません。
期間 子が出生した日から3歳に達する日(誕生日の前日)までの期間。
※期間を定めて雇用される教職員については1歳6ヶ月に達する日までの期間。
回数 原則として同一の子について1回
備考 継続雇用された期間が1年未満の教職員
子が1歳6か月になるまでに退職することが明らかな教職員、1週の所定勤務日数が2日以下の教職員は利用できません。

9育児時間

常勤 非常勤
無給 無給
内容 所定労働時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲で、託児や通勤の状況から必要とされる時間について、30分単位で休業することができます。
期間 子が出生した日から小学校3年生終了時までの期間
備考 育児短時間勤務をしている教職員、1週間の所定労働日数が2日以下の教職員は、育児時間を取得することができません。

10育児短時間勤務

常勤 非常勤
無給 無給
内容 子を養育するため、次の①から④のいずれかの形態により、希望する日及び時間帯において勤務することをいいます。
①月〜金までの5日間勤務し、1日につき3時間55分勤務
②月〜金までの5日間勤務し、1日につき4時間55分勤務
③月〜金までの5日間のうち2日を休日とし、勤務日は1日につき7時間45分勤務
④月〜金までの5日間のうち2日を休日とし、勤務日のうち2日は1日につき7時間45分、1日は1日につき3時間55分勤務する。
期間 子が出生した日から小学校3年生終了時までの期間
備考 1週間の所定労働日数が2日以下の教職員は、育児短時間勤務をすることができません。

11育児参加休暇

常勤 非常勤
有給 制度無し
内容 妻が出産する場合で、当該出産にかかる子または小学校就学前の子を養育する際に取得できます。
対象 妻が6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間以内)に出産予定または出産後8週間以内の男性教職員
日数 5日の範囲内の期間

12保育時間休暇

常勤 非常勤
有給 無給
内容 子どもへの授乳や託児所への送迎等を行う際に取得できます。
対象 生後1年に達しない子を育てる教職員
日数 1日2回・1回につき30分以内の期間(男性教職員については、妻が同日に同種の制度を利用した場合は、妻が利用した期間を差し引いた期間)

13子の看護休暇

常勤 非常勤
有給 無給
内容 子どもの看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと、または疾病の予防を図るために必要な予防接種若しくは健康診断を受けさせること)を行う際に取得できます。
対象 小学校就学前の子を養育する教職員
日数 一の年(非常勤職員については一の年度)において5日(養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

14深夜勤務の免除

常勤 非常勤
内容 申し出により、深夜帯(午後10時から午前5時まで)の勤務が免除されます。
対象 小学校就学前の子を養育する教職員等
※教職員の16歳以上の家族が深夜帯に就業していない者、継続雇用された期間が1年未満の教職員等は除く

14超過勤務等の免除

常勤 非常勤
内容 申し出により、超過勤務や週休日等における勤務が免除されます。
対象 3歳に満たない子を養育する教職員

14超過勤務の制限

常勤 非常勤
内容 申し出により、超過勤務が1ヶ月24時間・1年150時間までに制限されます。
対象 小学校就学前の子を養育する教職員等 
※継続雇用された期間が1年未満の教職員は除く

15早出遅出勤務

常勤 非常勤
内容 申し出により、始業終業時刻をあらかじめ定められた時刻で勤務することができます。
対象 小学校就学前の子を養育する教職員等

16子を養育中の大学教員の夜間クラス授業の負担軽減

常勤 非常勤
内容 子を養育するため、夜間クラス開講授業科目担当の負担軽減が必要であり、他の教員が担当できない授業科目について、非常勤講師を配置できる制度を設けています。
期間 小学校6年生終了時まで

17学内の学童保育

常勤 非常勤
内容 本学附属小学校6年生までの児童を対象としたアフタースクールについて、本学教職員は、附属小学校の児童でなくても受け入れ対象となっています。また、春期・夏期及び冬期休業日におけるアフタースクールも実施しています。
期間 小学校1年生〜6年生終了時まで

18ベビーシッター育児支援制度

常勤 非常勤
内容 仕事と育児の両立を支援するため、公益社団法人全国保育サービス協会が行っている「ベビーシッター育児支援事業」によるベビーシッター費用の一部補助(割引券の発行)を行っています。
・仕事のための家庭内における保育や世話(家庭以外での利用は不可)
・ベビーシッターによる保育所等への送迎
期間 0歳〜小学校3年生終了時まで
(健全育成上の世話を必要とする児童については、小学校6年生終了時まで)
備考 ・非常勤教職員の方は、本学社会保険加入者に限り利用できます。
・1日あたり2,200円を補助します(1家庭1日1枚・1回2,200円以上のサービスが対象です)。
・割引券の発行・利用には事前申し込みが必要です。
・詳細は、人事労務チームまでお問い合わせください。

介護

家族を介護する際に利用できる制度です。働きながらでも介護ができるよう、
各種制度が用意されています。

休業関係諸制度

19介護休業

常勤 非常勤
無給 無給
内容 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態
(以下「要介護状態」といいます)の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母等(以下「対象家族」といいます)を介護するため休業することができます。
期間 要介護状態にある対象家族の1の継続をする状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間内で申し出た期間。
備考 以下の教職員は介護休業を取得できません。
・継続雇用された期間が1年未満の教職員
・1週の所定勤務日が2日以下の教職員
・介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに退職することが明らかな教職員

20介護部分休業

常勤 非常勤
無給 無給
内容 要介護状態にある対象家庭を介護するため、正規の勤務時間の始業時刻または終業時刻に連絡する4時間までの範囲において、1時間単位で休業することができます。
期間 要介護状態にある対象家族の1の継続をする状態ごとに、3年の間で申し出た期間
備考 以下の教職員は介護休業を取得できません。
・継続雇用された期間が1年未満の教職員
・1週の所定勤務日が2日以下の教職員

21短期介護休暇

常勤 非常勤
有給 無給
内容 要介護状態にある対象家族を介護する際に取得できます。
対象 要介護状態にある対象家族を介護する教職員
日数 一の年(非常勤職員については一の年度)において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

22深夜勤務の免除

常勤 非常勤
内容 申し出により、深夜帯(午後10時から午前5時まで)の勤務が免除されます。
対象 要介護状態にある対象家族を介護する教職員
※継続雇用された期間が1年未満の教職員,教職員の16歳以上の家族が深夜帯に就業していない者等は除く

23超過勤務の制限

常勤 非常勤
内容 申し出により、超過勤務が1ヶ月24時間・1年150時間までに制限されます。
対象 要介護状態にある対象家族を介護する教職員
※継続雇用された期間が1年未満の教職員は除く

24早出遅出勤務

常勤 非常勤
内容 申し出により、始業終業時刻をあらかじめ定められた時刻で勤務することができます。
対象 要介護状態にある対象家族を介護する教職員

Page Top

ページトップに戻る