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外国人留学生の区分

  1. 国費外国人留学生
  2. 私費外国人留学生
  3. 外国政府派遣留学生

国費外国人留学生

国費外国人留学生とは, 国費外国人留学生制度実施要項(1954年3月31日文部大臣裁定)に基づき,日本政府(文部科学省)奨学金により日本の大学等で学習・研究を行う外国人です。

奨学金の受給

国費外国人留学生は,月の始めに学生支援課留学生・国際交流チームにおいて国費外国人留学生在籍薄に署名を行って下さい。それにより,日本学生支援機構へ奨学金の請求を行い,月の下旬に各人の郵便貯金口座に振り込み支給されます。

なお,月の始めから終りまで日本を離れている場合は,理由に関係なくその月の奨学金は支給されません。また,休学又は長期欠席した場合も原則としてその間の奨学金は支給されません。

奨学金の受給期間及び延長申請

奨学金受給期間は,下記のとおりです(他大学等での日本語教育期間を含む)。

学部留学生5年以内
研究留学生2年以内
教員研修留学生1年半以内
日本語・日本文化研修留学生1学年間

奨学金の受給期間が満了する国費外国人留学生(学部留学生又は研究留学生に限る)は,希望によりその期間の延長を申請することができます。

なお,この延長は, 文部科学省が決定しますが,毎年延長希望者が多いので,申請しても認められない場合や条件によっては申請できない場合もあります。延長希望者は,学生支援課留学生・国際交流チームに申請の可否を確認し,指示に従って下さい。

帰国旅費の支給

留学期間が終了し,帰国する者には,原則として新東京国際空港(成田)から帰国先の最寄りの国際空港までのエコノミークラスの航空券が支給されます。

なお,奨学金支給期間が延長された場合,帰国旅費は,延長された支給期間終了後に支給されます。

ただし,次の場合には帰国旅費は支給されません。

  • 留学期間(奨学金支給期間)の途中において,個人の都合で帰国する場合
  • 留学期間内の所定の期日までに帰国旅費の申請をしない場合
  • 文部科学省以外の公的機関から旅費の支給を受ける場合
  • 所定の期日までに帰国しない場合
  • 日本国内の企業に就職するなど留学期間終了後,帰国せず引き続き日本に滞在する場合
  • 文部科学大臣への誓約事項に違反した場合

その他詳細については, 学生支援課留学生・国際交流チームに問い合わせて下さい。

私費外国人留学生

私費外国人留学生とは, 国費外国人留学生以外の留学生です。

国費外国人留学生への採用

私費外国人留学生のうち毎年若干名が国費外国人留学生に採用される場合があります。募集については,学生支援課留学生・国際交流チームに問い合わせて下さい。

国内採用による国費外国人留学生 応募資格

奨学金受給年度の4月1日現在で, 次に掲げるいずれかの要件を満たす見込みのある学生で学業成績が優秀な私費外国人留学生が対象です。

学部学生学部の正規生として4年次に進級する見込みの者で, 満26歳未満の者
大学院学生大学院の修士課程あるいは博士課程に正規生として進学する者及び在学する者で,満35歳未満の者。

民間の奨学金

私費外国人留学生を対象として, 日本学生支援機構, 各種奨学団体等による奨学金制度があります。募集については, 応募資格者へ通知又は学生支援課に掲示を行います。詳細については,学生支援課留学生・国際交流チームに問い合わせて下さい。

授業料免除及び徴収猶予等

経済的理由によって授業料の納付が困難であり, かつ, 学業優秀と認められる者には, 申請に基づき,納付すべき授業料の全額又は半額を免除される制度があります。

特に学費負担者の死亡又は風水害の災害を受けたことなどにより家計が急変したため, 授業料の納付が著しく困難と認められる場合にも適用されます。

また, 授業料の徴収猶予(延納及び月割分納)の制度もあります。

受付期間は, 学生支援課掲示板で案内しますので, 該当する場合は,学生支援課に申請を行って下さい。なお, 授業料が納付済みの学生, 研究生, 科目等履修生, 特別聴講学生は該当しません。

外国政府派遣留学生

外国政府の経費負担により, 当該国における人材育成のため派遣される留学生です。身分上は,私費外国人留学生の中に含まれます。日本は,現在,中国, マレイシア,インドネシア, タイ,シンガポール,アラブ首長国連邦及びクウェートから受け入れています。

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