目的

研究調査の目的

 本研究は、現行のマネジメントテキストの発展型として、基本姿勢を見直すものである。つまり、①管理職(リーダー)は組織のビジョン「共通目標(学校教育目標)」を打ち出すこと、②「現状」を把握すること、③目標と現状のギャップから課題を捉え、ヒト・モノ・金・情報・次官等の資源を有効に活用し方策を立てる、の順序性に着目し、内容等を吟味したうえで、より充実に資するもの(マネジメントテキスト)を作成し、学校管理職の組織運営能力を向上させるプログラムを開発し、全国的に活用していくことである。具体的なコンセプトは以下の3点である。

理念の浸透を図る

 「学校教育目標」は、学校教育において児童・生徒のめざす人材像そのものである。極めて公共性の高い学校教育では、校長は、この人材像を保護者や地域住民の思いや願いも反映された「学校教育目標」として掲げなければならないといえよう。
そのため、教育に対する保護者や地域住民の「民意」も反映され、学校の自主性・自律性を担保できる「学校教育目標」を作成し、その理念の浸透を図るものである。

研修の様子1

情報を収集・分析する能力・組織の在り方や方法を確立する

 教育に対する保護者や地域住民の「民意」も反映され、学校の自主性・自律性を担保できる「学校教育目標」を作成し、その理念の浸透を図るためには、保護者や地域住民の思いや願いという「民意」や情報を収集し、それを分析する能力や方法が重要である。
そこで、学校が保護者や地域の情報を収集・分析する能力、組織の在り方や方法を確立するものである。

研修の様子2

教育資源を活用する

 保護者や地域住民の願いも反映された「学校教育目標」を実現するために、ヒト、モノ、金、情報、時間という資源を活用するというものである。

研修の様子3

 つまり、現行のマネジメントテキストでは、課題認識で示した基本姿勢「①→②→③」の順序性を有していたものを、本調査研究では、「②→①→③」というマネジメントテキストを開発し、試行することで、これまでのマネジメントテキストで実現到達できなかった段階へ近づこうと試みるとともに、研修実施のさらなる充実を目指すものである。今後は、開発したテキストを用いて試行実施、検証を繰り返し、テキストを更にブラッシュアップさせ、各都道府県等の管理職研修において実用的なプログラムとして、管理職研修における研修体系に位置づけるなど、研修システムの構築を目指したい。

研修講師を育成する

 本研究会のメンバーの構成を研究者と教育現場の実務者としていることから、テキストの開発とあわせて、全国各地の教育委員会等のニーズに応え、各地域の学校管理職がマネジメント力を発揮できる研修とするため、研修講師の育成を図ることにも力を入れたい。

調査研究の取組方法

 本調査研究の取組方法では、本学と都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校教育現場が連携した調査研究を組織する。この組織は、本研究に対し柔軟に対応しその改善を促して頂ける、学校経営及び教育経営を専門とする大学教員(研究者)、及び中核市、政令市、都道府県の教員研修センターの管理職担当者、現役の校長及びミドルリーダークラスの教員、教育財務を主な研究としている全国小中学校事務研究会研究部員(実務家)で構成する。また、この組織の特徴は、都道府県の他に政令市、中核市などで実際に学校管理職研修を行っている現職者で構成していることである。

 新たに開発したマネジメントテキストを活用し、学校管理職の学校運営能力を向上させるプログラムの開発のためには、理論と実践、つまり、大学の研究者と教職員研修センターでの担当者、つまり、理論と実践が融合できる組織としたい。また、各地域の研修機関との連携を深めることにより、双方の機能強化に繋がるものとしたい。

研修の様子4

 本調査研究における取組方法については、既述した通りであるが、まず、教育行政トップリーダーセミナーの講義方法や、使用しているテキストを参考にしながら、発展型(アクティブ・ラーニング形式)の新たなマネジメントテキストを開発し、試行実施を行う。また、既に作成したテキストについては、構成するメンバーが所属する公共団体等の教職員研修センター又は、要望のある公共団体等でさらに試行、運用を重ね、検証、改善を行う。また、それらの試行研修の機会を講師育成としても活用する。具体的には、7月、9月及び11月に神戸市、6月及び8月に福井県、8月に函館市、7月及び11月に北海道、10月に長野県、10月及び11月に三重県等の管理職研修会で、試行実施及び講師育成を予定している。各研修会でテキストを実施するにあたり、テキストの内容が最も効果のでる最適な人数や、適正な時間等の検証に加え、各地域の状況やニーズ等を把握することで、より一層精度の向上を図り、学校管理職の組織運営能力を向上させるプログラムを充実させたい。

 なお、全体での会議は少なく主にメール等を活用することとし、検証のための研修実施にあたっては、経費負担を考慮して、検討メンバーが全員で行うのではなく、グループを編成して行うこととする。

 さらには、教職員等中央研修において、校長、副校長・教頭等の管理職研修を行っている独立行政法人教職員支援機構のメンバーを今年度より加え、本事業に参画頂き、事業内容を確認し事業改善等に協力を頂くとともに、今後の本事業の活用や運用、事業成果の情報発信についても協議等を行っていきたい。

研修の様子5