- ○急速な少子化の進行
- ○子育ての孤立感と負担感の増加
- ○子育て支援の制度・財源の縦割り 等
- ○家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境の変化
- ○質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性
平成27年度 子ども・子育て支援新制度の本格施行
- ○質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
- ○保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
- ○地域の子ども・子育て支援の充実
- 1. 就学前教育専門職（仮称）養成の教育課程の開発
- 2. 幼保一体化施設子育て支援モデルの構築
- 3. 就学前教育専門職（仮称）の地域研修モデルの構築
就学前教育のあり方、小学校への連携を踏まえた総合的カリキュラムの開発
新たな就学前教育・地域研修の充実
- 大学院レベルでの就学前教育専門職（仮称）の育成を目指し、
学校教育としての乳幼児期の教育・保育のあり方を踏まえた
総合的なカリキュラムを開発します。 - 子どもの誕生から一貫性のある教育・保育を提供するため、
国立大学法人に0～5歳児を対象とした新たなこども園を設立
することを目指します。 - 就学前教育の専門性を具体化するため、「保育教諭養成
スタンダード」を作成します。 - 子育て中の保護者のコミュニティーとしての役割を担う
モデル事業を展開します。 - 地域の子育て支援の拠点となることを目指します。
- 研究の成果を地域へ発信します。
