（1） 本研究の最終目的は，研究１で開発したプログラムの有効性を高めていくことである。そのために以下の３つの視点からのアプローチを行う。
研究協力校でプログラムを実施し，ねらいとする児童生徒の資質・能力の向上や，心理面・行動面の変化を，量的・質的の両側面から調査するとともに，いじめ未然防止アセスメント尺度の作成を行う。
教員を対象に，プログラムの妥当性や改善点等に関する聞き取り調査を行い，結果を基に，内容をより実態に即したものに改善したり，新たな授業例や取組例を作成したりする。また，ネット上のいじめの予防や自殺予防など，プログラムに未収録の課題についても作成を検討する。
聞き取り調査の結果を基に，学校のプログラム活用を促進する要因を検討する。また，プログラムを実施する教員をサポートする映像資料等を作成し，その効果と課題を検討する。
（2） 先行研究において，いじめ未然防止に係る包括的なプログラムはいくつか開発されており，一定の成果が得られている。しかし，それらを実施するためには，専門の研修を必要としたり，多くの授業時間数を必要としたりするなど，学校が容易に利用できるものではない。また，理論を基に完成されたプログラムは，利用者である学校や，エンドユーザーとなる児童生徒からのフィードバックによって更新されることは少ない。
そこで，研究１において教員や児童生徒からの意見といじめに関する諸理論（臨床心理学，社会心理学など）とを関連付けながら作成したプログラムを，再び，教員の声や児童生徒からのフィードバックによる検証を実施し，内容の適正化や，ネット上のいじめの予防や自殺予防などの新たな課題への対応を行うとともに，活用のしやすさを向上させるための改善を実施していくことは，理論と実践の融合から生まれたプログラムを実践に還元するために意義ある研究であり，教育活動に寄与しうるものと考える。
平成25年度の小・中・高及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は185,803件（文部科学省,2014）であり，いじめを苦とした自殺がメディアで大きく取り上げられるなど，喫緊の課題となっている。平成25年２月の教育再生実行会議による提言では，その対策として法の整備，早期発見，適切な対応とともに本質的な問題解決が必要とし，道徳を新たな枠組みによって教科化し，人間性に深く迫る教育を行うこととしている。
研究１において，平成25年からの２年間で，いじめ未然防止プログラムを作成した。計28名の教員及び大学生から，それぞれ教員及び児童生徒の立場からの意見を集め，分析し，それらの結果とストレスマネジメント理論等の理論的背景に基づき，いじめ未然防止に資する資質・能力を高める30種の授業例と10種の取組例を開発し，プログラム化した。平成27年度より県立教育研修所Webページで公開し，学校が自由にダウンロードして利用できるようにしている。
しかし，このように理論と実践の融合によって作成されたプログラムではあるものの，その融合の過程において児童生徒の実態からのずれを生じたり，理論的背景に捕らわれすぎたりして，教員による実施が難しいものになってしまっている可能性は否めない。また，Webでダウンロードできるようにしたり，授業例には詳細な解説を付加したりするなど利便性に考慮したが，まだ十分ではない。完成を終着とするのではなく，スパイラルに内容を繰り返し吟味して妥当性を高めていくこと，また並行して，学校が容易に実施できるように改善を加えていくことが，プログラムを教育活動に寄与させるためには必要不可欠であると考える。また，ネット上のいじめの予防や自殺予防などの課題にも対応できる包括的なプログラムに発展させていくことによって，学校にとってプログラムの利用価値は高まると考える。
そこで，教員への聞き取り調査，研究協力校での実践と効果測定などを実施し，効果の検証から内容の適正化・充実化を図ることによってプログラムの質を高め，利便性の向上を図ることができれば，プログラムの普及が期待できると考える。
