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産学官連携による研究活動

兵庫教育大学では,教育大学の特色を生かして,産業界や学校現場,教育委員会などとの連携・協力を積極的に推進しています。

その他の産学官連携による研究活動の一例をご紹介します。

産学官連携による研究活動

テーマ等連携先教員名連携期間概要
中播磨地区基礎学力向上フロンティア事業-授業方法の開発,学習指導主事例の作成- 兵庫県教育委員会中播磨教育事務所 廣岡 徹 平成18年度(1年間) 以下の内容について,検討委員会委員長として参画。
「総合的な全県基礎学習力調査」により課題があると指摘された「書くこと」についての「指導方法の工夫・改善プラン」を策定する。
策定の過程において,改善プラン(案)について,実際に研究授業を実施し,その成果を県下に発信する。
研修事業についての評価の方法と評価のあり方の検証 兵庫県立教育研修所 廣岡 徹 平成18年度から2年間 県立教育研修所の研修事業の体系及び個々の研修計画における評価の方法と評価のシステムを構築する。
明石市立明石商業高等学校の今後を考える 明石市立明石商業高等学校 廣岡 徹平成18年度(1年間) 明石市は市単一の総合選抜学区であるが,平成19年度から総合選抜方式が廃止され単独選抜地区となる。
県立高校における教育改革が進められるなかで,明石市立明石商業高等学校が今後目指すべき方法について考え,検討案を提示する。
「中播磨地区基礎学力向上フロンティア事業」(授業方法の開発,学習指導事例の作成) 兵庫県教育委員会中播磨教育事務所 廣岡 徹 平成18年4月~平成19年3月
  • 委員長として基礎学力向上検討委員会に参加し,事例策定を指導すると共に管内研修会において講師を勤めるなど,報告書作成までに一貫して関わった。
  • 「総合的な全県基礎学力調査」により課題があると指摘された「書くこと」についての「指導方法の工夫・改善プラン」を策定した。
  • 策定の過程において,改善プラン(案)について,実際に研究授業を実施し,その成果を県下に発信する。
  • 「中播磨地区基礎学力向上フロンティア事業報告書」を作成
「中播磨地区指導方法工夫改善事業」(授業方法の開発,学習指導事例の作成) 兵庫県教育委員会中播磨教育事務所 廣岡 徹 平成19年4月~平成20年3月
  • 委員長として基礎学力向上検討委員会に参加し,事例策定を指導すると共に管内研修会において講師を勤めるなど,報告書作成までに一貫して関わった。
  • 「総合的な全県基礎学力調査」により課題があると指摘された「書くこと」についての「指導方法の工夫・改善プラン」を策定した。
  • 策定の過程において,改善プラン(案)について,実際に研究授業を実施し,その成果を県下に発信する。
  • 「中播磨地区指導方法工夫改善事業報告書」を作成
県立教育研修所の研修事業の体系及び個々の研修計画における評価の方法と評価システムを構築する 兵庫県立教育研修所 廣岡 徹 平成18年4月~平成21年3月
  • 県立教育研修所に所属職員からなる検討委員会を設置。外部委員として参画,指導助言を行う。
  • 研修事業評価の方法とシステムを構築し,県立教育研修所の研修事業の成果を評価し,より効果的,効率的な研修計画の策定を進め,その成果を各年度毎に,当該研修所研究紀要に掲載。
地域の高等学校の構造的再編が行われるなかで市立商業高等学校の今後の在り方について研究する 明石市教育委員会明石市立明石商業高等学校 廣岡 徹 平成19年4月~平成20年3月
  • 明石市立明石商業高等学校長期構想検討委員会の委員長として会議を運営,年度中に,改革の方向性,具体的取組についてまとめた。
  • 委員会終了後,明石市教育委員会教育長に提言を行った。
地域の高等学校の構造的再編が行われるなかで県立高等学校分校の今後の在り方について研究する 兵庫県立篠山産業高等学校丹南分校教育推進協議会 廣岡 徹 平成19年4月~平成20年3月
  • 表記の会に学識者(アドバイザー)として参加
  • 丹南分校の現状と将来(統廃合も含めて)の方向性について協議,分校のあるべき姿を策定している。
教育活動に生きる学校評価の在り方について 高砂市教育委員会西脇市教育委員会(本学連携協定による共同研究) 廣岡 徹 平成20年4月~平成21年3月M
  • 学校評価検討委員会の委員長として会議を運営し,かつ指導助言を行った。
  • 委員会の運営以外に,研修会での講義を担当,また担当者会での協議においても指導助言を行った。
淡路島の伝統文化をこども達に伝える。そのために古事記・日本書紀における「国生み神話」を絵本にする 淡路「にこちゃん塾」 淡路県民局 廣岡 徹 平成19年4月~平成21年3月
  • 淡路島の多くのボランティアたちの取組に際して,指導助言を行い絵本の全体を監修した。
  • 平成20年度末に絵本「国生み神話-日本のはじめと淡路島」を発行。島内各小,中学校に配布-郷土学習での活用を図る。
  • 平成20年度末改訂版発行。全国書店での購入が可能となる。
地域の活性化・安全安心の町づくり 県民交流広場事業兵庫県北播磨県民局 廣岡 徹 平成20年6月~平成21年3月 県民交流広場事業北播磨広域推進委員会の委員として,各地域の取組の考え方・計画(案)について,指導助言を行った。
兵庫県教育振興計画(社会教育の項)の策定 兵庫県教育委員会社会教育課兵庫県社会教育委員の会議専門部会 廣岡 徹 平成19年4月~平成21年3月 兵庫県社会教育委員として上記のテーマについて「今後の社会教育の在り方」の策定に参画した。
シティズンシップ教育・キャリア教育・環境教育用DVD教材の制作 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 渡邉 満 平成18年11月~平成19年10月 詳細
小中学校の道徳教材(副読本)と指導書の編集 東京書籍 渡邉 満 平成10年10月~現在 会社の編集委員会の座長として委員会に参加し取り組みを進めている。
小中学校の道徳教育のための地域教材の開発と授業開発事例集(「道徳教育実践事例集」) の作成 兵庫県教育委員会 渡邉 満 平成19年4月~平成20年3月 県教育委員会において開催される「地域教材開発委員会」に出席し,指導助言を行った。
特別支援教育における校務支援システムの構築と個別の指導計画作成 成田 滋 詳細
「リーダー教員のためのメンタルヘルスマネジメント」に関する研修用DVD教材の制作 独立行政法人教員研修センター 新井 肇 平成18年8月~平成19年3月 児童生徒の指導や保護者への対応で精神的に悩んでいる初任教員や若手教員に対し,リーダー教員として適切な支援を行うための参考となるDVD教材を作成するための検討委員会に委員として参画。完成した教材は,教員研修センターのホームページ上で公開されるとともに,各都道府県・市町村教育委員会に配布され,各学校・教員個人の研修の充実のために活用されている。
特別支援教育の推進に関する連携 川西市,猪名川町,川西養護学校 宇野 宏幸 平成18年5月~現在 兵庫教育大学は,川西市教育委員会,猪名川町教育委員会ならびに川西市立川西養護学校との間で特別支援教育の推進に関する連携協約を締結している。
この連携は,本学大学院修士課程特別支援教育コーディネーターコースの学生(現職派遣教員)が臨む実地修練のフィールドとして学校・園を活用させていただくと同時に,地域の教育力向上(教師のスキルアップ,特別支援教育推進に関する校内および地域体制の構築)に貢献することを目的としている。
関係教員は,コーディネーターコース主担当の3名と客員教授1名である。実習協力校における取り組みを校内研修会で発表,大学で実施する発表会への実習校関係者の参加,教育委員会主催の特別支援教育フォーラムへの協力などを行っている。
人工透析患者の心理社会的支援に関する研究 Baxter株式会社 研究顧問 中村菜々子 平成20年4月~平成22年4月 Baxter株式会社が実施する研究について,健康心理学・臨床心理学的な助言を行っている。
発達障害児の保護者と教師を対象としたペアトレーニング・プログラムを開発NPO発達障害を考える会TRYアングル嶋﨑まゆみ本学嶋崎まゆみ講師とNPO発達障害を考える会TRYアングルは,平成18年6月より,発達障害児の保護者と教師を対象としたペアトレーニングを開催して,効果的なプログラムの開発を行っています。
プログラムは隔週5回で構成し,家庭と学校で同時進行することによって,発達障害児の問題行動を短期間に解決することに成果をあげています。
この成果は,日本行動分析学会等で報告されています。
ふくやま文学館相談員前田 貞昭平成11年4月~現在
  • 企画・展示への助言。展示パネル原稿,図書原稿の作成と助言。資料提供。
  • 1999年以降のふくやま文学館,特別展展示,同図録。
「ケータイで学ぶ」携帯電話用学習コンテンツ開発と教材プラットフォームの構築・運用㈱デジタルデータデザイン有働眞理子平成19年8月~現在インターネット端末として格段に進化した携帯電話を使って「いつでもどこでも学べる」学習コンテンツに,有働眞理子研究室とデジタルデータデザイン株式会社(東京都渋谷区)が共同で2007年8月より取り組んでいる。知識内容に関する研究成果を,学びたい人のもとに速やかに届ける仕組みを造り上げるとともに,モバイル機器の特性(常時接続性,可搬性,本人性)を活かした教材開発を行う。
マルチメディアコンテンツをモバイル機器で享受できる環境は,教材には極めて有用である。内容学研究者が中心となり,教育実践者と共に知識コンテンツ制作を担当し,一方,コンテンツ配信システム・コンテンツマネージメントシステムの開発は,通信事業者品質を保持しているモバイルコンテンツ配信会社が担当することで,相乗効果が十分に出せる態勢が整った。英語教材を中心とした2008年度の実証実験の成果を基盤として,2009年度以降は国語,数学,理科,社会,他に漸次拡大する。専門各学術分野の研究者が知識コンテンツ制作を自ら吟味することで,研究現場の知見,知識がダイレクトに学びたい人に届けられるシステムの実現となる。実施にあたっては携帯業界団体の本格的支援を得る。
中学校英語教科書の執筆教育出版㈱吉田 達弘平成15年~現在中学校英語教科書の執筆,編集および指導書の作成
中学校英語教科書(New Crown)の編集,執筆三省堂書店今井 裕之平成14年~現在中学校英語教科書および指導書の編集と執筆を行っている。
マルチメディアリーディング教材の開発成美堂出版㈱今井 裕之平成15年~平成17年映像,テクスト,音声を組み合わせたマルチメディアリーディング教材の開発研究に参加し,主に大学生,一般社会人を対象としたCD-ROM教材『Inside Stories USA with Multimedia』(2005)を出版した。
金属組立キット(デルタックス)を利用した小学生用ロボット教材の開発㈱エポック社松浦 正史ロボコンといわれているロボット・コンテストは大学生から中学生まで幅広く実施されてます。小学生でも実現できないかと教材を探しましたが見当たらないので開発することにしました。野球盤で有名なエポック社の商品にデルタックスというネジを用いた金属組立セットがあり,これをロボット教材に利用しています。エポック社が部品を改良して協力しています。科学技術振興機構のサイエンスパートナーシッププロジェクトの支援を受けて近隣の小学校に出前授業をしながら教材の有効性を調査中,という段階です。商品にするか否かはこれからというかエポック社の問題と考えています。
論文発表吉岡 秀文基礎生物学研究所,諸橋教授との共同研究で,論文を発表した。Mesonephic FGFsignalingis associated with the deve lopment of sexually ind:fferentgonad in chick embryo Dev.Biol.(2005)
280,150,161
Mechanism of assymmetric ovarian development in chick embryo Develcpment(2008)
135,677-685
電子黒板活用ガイドの作成電子黒板活用効果研究協議会永田 智子平成18年度~19年度(2年間)電子黒板活用効果研究協議会(代表者:赤堀侃司)では,平成18年度は文部科学省の新教育システム開発プログラム,平成19年度からは先導的教育情報化推進プログラムの委託を受けた「電子黒板普及推進に資する調査研究事業」を実施した。
本調査研究では電子黒板の普及・推進を行うことを目的として,「電子黒板活用モデル」(教師の活用モデル・子どもの活用モデルの計10モデル)を策定・提案している。 また,上記「電子黒板活用モデル」に基づき,実践事例の収集および効果の検証を行った。さらに,これらをまとめた「電子黒板活用ガイド」を発行した。
詳細はこちら

基礎教育学系 渡邉 満
「シティズンシップ教育・キャリア教育・環境教育用DVD教材の制作」

(松下電器産業との連携)期間:平成18年11月~平成19年10月

シティズンシップ教育・キャリア教育・環境教育用DVD教材の制作

松下電器産業株式会社の社会貢献の一つとして,企業・学校・NPO・大学研究者の協働事業-シティズンシップ教育・キャリア教育・環境教育のためのDVD教材及びその指導書の制作-に取り組んだ。

その成果は,平成19年10月に東京書籍より『シティズンシップ教育・キャリア教育・環境教育』がDVD「モノづくりを支える人たちの物語」添付して発刊された。

本書は企業・学校・NPO・大学研究者の四者による協働の中から生まれた。これを私どもはいわゆる産学連携の成果と位置づけている。

その際,私どもが留意したのは産学の直接的連携ではなく,NPOを介して学校をも巻き込んでの連携を行うということであった。これによって適切な連携の形を取ることができると考えたからである。

上記の教育課題は今日の学校教育の緊急の重要課題に属しており,これによって学校におけるこれらの課題への実践的な且つ現実的な教育的取組に寄与できると考えている。

そのために,本書にはこのDVD教材を使用した道徳,社会科,総合的な学習の時間,理科等の多様な教科や時間における多様な活用の具体的な授業指導案も含まれており学校現場での活用に便宜を払っている。

(元)臨床・健康教育学系 成田 滋
「特別支援教育における校務支援システムの構築と個別の指導計画作成」

筆者は,研究代表として平成18年度は日本教育大学協会より「特別支援教育に必須な個別の指導計画の策定に関わる校務支援システムの構築と検証」というテーマで研究助成を受けた。さらに平成19年度から3カ年計画で,文部科学省から「総合的な校務円滑システムの構築による特別支援教育の情報化」テーマで助成を受けている。この研究は,同省の「先導的教育情報化推進プログラム」の一環であり,同省が推奨する産学共同研究として実施している。

こうした研究の背景には平成18年度から,障害児教育から「特別支援教育」への移行がある。特別支援教育は,従来の特殊教育の対象の障害だけでなく,通常学級にいるLD,ADHD,高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握して,適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うのが特徴である。そのために,教育成果の報告義務の一環である生徒一人ひとりの「個別の指導計画:IEP(Individualized Education Program) 」を策定し指導にあたることが求められている。

IEPの策定には,障害の診断に伴う教育目標や教育内容の決定,指導評価規準の作成,保護者との協議などにかかわる業務が待ち受けている。そうした業務の円滑化・効率化を図り,教職員の業務の負担を軽減することで,教師が生徒に係わる時間を増やし,「先生を生徒に返す」ことによって指導に専念し教育活動の質を高めることが,特別支援教育の緊急の課題となっている。現在,学校業務用のアプリケーションは,成績処理・出席管理・会計処理など事務的機能に限られたものが多く,特別支援教育に必須であるIEP策定のためのアプリケーション開発が待たれている。筆者らは,IEPの生成に関わる校内LANを活用した校務支援システムを地元の企業や支援教育の研究会と一体となって試作している。

試作した校務支援システムは,現在兵庫県内の三木市立教育センター,北播LD研究会,大阪府島本町の小学校,島根県江津市内の中学校などで研修を兼ねたデモ,その他全国特別支援教育コーディネーター会議での紹介や啓発を続けている。兵庫教育大学大学院では,現職教員の院生を対象に,本システムを使ったオンラインでのIEP作成を実習してきた。こうした試行実験から,次の二つの大きな課題が明らかになっている。

第一はシステムの頑健さや情報保持の安全性である。また,複数サーバー設置と入力情報の暗号化による情報の漏洩を防ぐ対策を講じることである。学校外からの接に伴う高セキュリティ措置,さらに,オープンソースを使ったマルチOSへの対応と経済性を求めることが指摘されている。第二は,サンプルとなるテンプレートの選択などユーザーによる機能のカスタマイズ化,データベースの活用,わかりやすい画面,オンラインヘルプ,印刷出力のPDF化,見てすぐわかる使いやすさの向上を図ることである。こうした改良点は,現在プログラム上で修正されている。

平成20年度は,特別支援教育での校務支援をPlan-Do-Seeでとらえ,特にIEPにそった指導過程を客観的に把握するために,応用行動分析の手法を取り入れた支ツールの開発に取り組むことになっている。このツールは,軽度発達障害児の気になる行動に対して指導の優先順位をつけ,1日,1週間の行動の頻度や強度などを記録し,自動的にグラフ化することによって,指導案と指導方法を結びつけて評価し,さらなる指導の方略をたてることを意図している。

今後,ネットワークの普及と活用によってIEPづくりをはじめ校務の円滑化は促進されることが期待される。このことは,「IT新改革戦略--ITによる日本の改革人材育成・教育」においても強調されている。この戦略では,教員へのIT機器の整備と校務のIT化と児童生徒の学力向上が重要であると指摘されている。今後校務支援システムの普及とともに,特別支援教育の情報化が進むことが期待される。筆者らはその役割の一端を担い,軽度発達障害児の教育に貢献したいと考えている。

お問い合わせ

産学官連携に関するお問い合わせは,下記にご連絡ください。

受託研究,共同研究,寄付金に関すること

研究支援課研究支援チーム

Tel:0795-44-2249,2418
E-mail:office-kenkyu-t@hyogo-u.ac.jp

その他の産学官連携に関する事

地域交流推進センター

Tel:0795-44-2053
E-mail:office-renkei-r@hyogo-u.ac.jp

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