• 取組の概要
• 本取組は，文部科学省が平成24年度に開始した「大学間共同教育推進事業」（コラム参照）として選定されたものであり，教員養成機能の高度化を推進するとともに，地域の教育の質の向上を図るため，大学院に教職課程を持つ兵庫県内の国公私立６大学と兵庫県・神戸市教育委員会が，それぞれの実績，特色・資源と開放制による教員養成の利点を生かした相互補完の連携・協働により，現代の教員に求められる高度な実践的指導力を培う教育実習の実施を主な役割とする「教育実習総合センター」を代表校である兵庫教育大学に設置して，兵庫県におけるリージョナルな大学院レベルの教員養成高度化システムモデルを構築し，日本教職大学院協会を通じて全国に発信することとしています。（システム構築後は，近隣府県に拡充，支援を検討します。）また，学士課程と大学院の６年間を見通した教職課程のカリキュラムや初任者研修等の内容を踏まえた授業科目の共同開発，初任者研修等の研修内容の改善・充実に取り組むこととしています。
• 取組の主なスケジュール：

• 1.	カリキュラムや研修等の共同開発	（平成24～28年度）
  2.	システムモデルの制度設計	（平成24～26年度）
  3.	システムモデルの試行・検証・構築，全国に発信	（平成27，28年度）
  4.	システム拡充，支援を検討	（平成29年度以降）

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• 達成目標・成果
• 平成28年度までに連携大学等の協働により，高度な実践的指導力を身につける教員養成システムモデルの構築し，システムモデルを全国に発信することにより，大学院レベルの教員養成教育の質保証と現職教員研修の質の向上を図り，教育現場の抱える課題を解決し，学校教育の国民への信頼の回復を目指します。 また，連携大学等による有機的な連携・協働の取り組みを通して，連携大学の教育機能を強化し，連携大学間の学生交流の活性化を図り，兵庫県の学校教育の質の向上に資する波及効果を狙いとしています。

• コラム：大学間連携共同教育推進事業（Program for Promoting Inter-University Collaborative Education）とは
• 国公私立の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学間が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行う取組（153件応募）の中から、優れた取組（49件）を選定し、重点的な財政支援（年間６千万円程度を最大５年間）を行うことにより、教育の質の保証と向上、強みを活かした機能別分化を推進することを目的として，平成24年度に文部科学省が開始した事業です。

• コラム：ＧＰとは
• 大学等が実施する教育改革の取組の中から，文部科学省に選定された「優れた大学教育改革の取組」を「Good Practice」，略して「GP」と呼んでいます。文部科学省は，各大学・短期大学・高等専門学校等が実施する教育改革の取組の中から，優れた取組を選び，支援するとともに，その取組について広く社会に情報提供を行うことにより，他の大学等が選ばれた取組を参考にしながら，教育改革に取り組むことを促進し，大学教育改革をすすめています。

• 取組の社会的背景
• グローバル化や情報化，少子高齢化など現代の教員養成を取り巻く社会の変化は著しく，諸課題は高度化・複雑化しており，さらには，「生きる力」の育成，地域との連携，様々な価値観を持つ保護者との対応など，教員に求められる力は，学習指導面のほかにも多種多様にわたり，学校教育において，求められる人材育成像の変化への対応が必要である。 また，これからの学校は，基本的な知識・技能の習得に加えて，思考力・判断力・表現力等の育成や多様な人間関係の形成力等を重視し，様々な言語活動や協働的な学習活動等に効果的に取り組む必要がある。また，地域社会と一体となった子どもの育成も重視する必要があり，様々な機関等との連携の強化が必要である。 さらに，現在の学校現場においては，いわゆる団塊の世代の大量退職に伴い，若手教員が大量採用されているため，学校組織の年齢構成も若手教員が半数以上を占める状況が生じており，先輩教員が少なくなる中，職場で先輩教員にもまれながら身に付けてきた教員としての指導力や指導法の継承は難しくなっている。 加えて，初任教員が実践的指導力やコミュニケーション力，チームで対応する力など教員としての基礎的な力が十分に身に付いていないことなどが指摘されており，教員養成段階において，職務を的確に実践できるこれらの力を確実に育成することが求められており，このことは，教員を採用する教育委員会からも，教員養成を担う大学に対し要請されているところである。 一方，大学における教員養成や開放制による教員養成は，これまでの学校教育の普及・充実，社会の発展等に大きく貢献してきたが，現在の教職課程については，以下のような課題が指摘されており，教職課程を置く一般大学では，教科内容を教授する教育活動を主としており，これらの課題を単独で解決することは困難であるため，教員養成を専門とする大学との連携・協働により，高度な実践的指導力を身につける教員養成システムを構築することが必要であると考えられている。

• ・教職課程の履修を通じて，学生に身に付けさせるべき最小限必要な資質能力についての理解が必ずしも十分ではなく，教職課程の教員組織やカリキュラムの編成が，必ずしも十分整備されていない。
  ・研究領域の専門性に偏した授業が多く，学校現場が抱える課題に必ずしも十分対応していない。
  ・指導方法が講義中心で，実践的指導力の育成が必ずしも十分でなく，特に修士課程に，これらの課題が見られる。