国立大学法人兵庫教育大学

地方教育行政の歴史の変遷において、戦後の教育改革から1990年代の地方分権改革を経て、首長との関係性が極めて重要となった現在の教育委員会制度に至り、教育長にはどのようにして民意を反映した政策を実行していくのかということが求められています。このような経緯を踏まえ、平成28年度に本コースは日渡円初代コース長の下、新たな教育委員会制度における教育長に変革型の実践的応用力を身に付けるための工夫を凝らした4つの領域によるカリキュラムを備えたコースとして創設されました。私はコース長としてコース運営に関わる業務を行っています。また、過去文部科学省で約20年間、主に初等中等教育を中心に教育課程の基準に関わる行政事務を経験してきました。これまでの実務経験を生かして、教育課程、教育行政について研究を行っています。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の教育委員会制度一部改正から１０年が過ぎました。教育政策のトップである教育長は、「直接民意を受けた首長の教育への期待」と「独立した行政機関のトップとしての専門性の発揮」の間で、日々２つの正統性を鑑み、各自治体における教育政策の立案・実施・評価をこれまで以上に努める必要があります。本コースには、卓越した知見を有する教授陣や志高い学修者や修了生のネットワークがあります。この強みを最大化する手立てを常にブラッシュアップしながら講じると共に、学修者お一人お一人にとって意義ある学びを提供できる環境づくり向け、教育長経験を活かして尽力したいと考えています。

自治体の教育政策過程の研究をしています。特に教育長や指導主事の政策形成への関与に注目しています。また制度がアクターに及ぼす影響を学習指導要領と自治体や学校独自の教育政策・実践を事例に研究しています。 教育政策リーダーコースは，教職大学院の位置付けのため「修士論文」はありませんが，２年間の様々な学びの集大成を教育政策課題研究として「政策提言書」にまとめます。そこでは，教育長等トップリーダーの視点で，自自治体や自身の教育政策上の課題を探究し，斬新で実効性の高い打ち手となる政策を構想することになります。教育政策を形成するための様々な視点を現場の実態に沿いながら支援できればと考えております。

2011年の東日本大震災を機に岩手県大槌町で教育行政の仕事に携わり、これまで教育大綱の策定や教育基本条例、県立学校改革等の仕事をしてきました。分権改革・教育委員会制度改革以降、地方教育行政の役割は非常に重要なものとなってきています。またこれまでにない視点の深さと広さも求められるようになっています。 私も本コースの卒業生の一人です。政策を考える際の原理原則を捉えなおすことはもちろんのこと、みなさんの業務を棚卸ししながら、新しい在り方や打ち手を考える実践的な学びの一助になれればと考えております。普段仕事をされながらの学修になるかと思いますが、お支え出来れば幸いです。