国立大学法人兵庫教育大学

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の教育委員会制度一部改正から１０年が過ぎました。教育政策のトップである教育長は、「直接民意を受けた首長の教育への期待」と「独立した行政機関のトップとしての専門性の発揮」の間で、日々２つの正統性を鑑み、各自治体における教育政策の立案・実施・評価をこれまで以上に努める必要があります。本コースには、卓越した知見を有する教授陣や志高い学修者や修了生のネットワークがあります。この強みを最大化する手立てを常にブラッシュアップしながら講じると共に、学修者お一人お一人にとって意義ある学びを提供できる環境づくり向け、教育長経験を活かして尽力したいと考えています。

私は20年以上にわたり文部科学省に勤務し、学習指導要領の改訂のほか、GIGAスクール構想や主権者教育の推進等の業務に携わってきました。また、教育委員会に出向し、学校教育を支える業務等を経験する機会もいただきました。その中で、教育委員会が果たす役割の大きさを実感し、教育長には地域の教育を前に進めるリーダーとして力を発揮することについて期待をもっています。当コースでは、教育長の立場として自自治体の教育課題について考える場面が多くあります。専門的な知識や研究の視点も交えて考える中で、多くの気づきが得られることと思います。私は、皆さんの学びの充実、ひいては地域の教育課題の解決に向けお力添えができるよう取り組んでまいります。

自治体の教育政策過程の研究をしています。特に教育長や指導主事の政策形成への関与に注目しています。また制度がアクターに及ぼす影響を学習指導要領と自治体や学校独自の教育政策・実践を事例に研究しています。 教育政策リーダーコースは，教職大学院の位置付けのため「修士論文」はありませんが，２年間の様々な学びの集大成を教育政策課題研究として「政策提言書」にまとめます。そこでは，教育長等トップリーダーの視点で，自自治体や自身の教育政策上の課題を探究し，斬新で実効性の高い打ち手となる政策を構想することになります。教育政策を形成するための様々な視点を現場の実態に沿いながら支援できればと考えております。

地方教育行政は、教育委員会をはじめ、首長、議会、学校、地域、民間団体など、多様な主体によって支えられています。私は、こうした多様な主体がどのように関わり合いながら教育課題に対応しているのかに関心を持ち、自治体の教育政策や制度について研究をしています。本コースでは、トップリーダーとして複数の関係者と協働しながら課題解決を推進していくための視点や方法を、皆さんとともに探り、深めていきたいと考えています。 本コースでの学びが日々の実践に新たな視点をもたらすきっかけとなるよう、私も尽力してまいります。さまざまな立場で教育に携わってこられた皆さんのご経験をお聞きしながら、対話できることを楽しみにしております。