教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）について

　兵庫教育大学では、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の利用が可能となりました。
　本学の大学院学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）の次のコースは、厚生労働省による専門実践教育訓練給付金の対象となる講座に指定されました。

　なお、上記講座は、訓練期間（修業年限）２年間で指定されていますので、小学校教員養成特別コース（３年制）（長期在学）や長期履修学生制度を活用して入学される方は、本制度の対象外になります。
　また、当初給付を受けることができても、留年等により２年間で修了できる見込みがなくなった時点で支給が終了となります。

専門実践教育訓練給付金とは

　働く人の中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定及び就職の促進を図るために、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定を受けた専門実践教育訓練講座を受講・修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った費用（入学料や授業料など）の一部について、ハローワークから支給を受けられる制度です。
　詳しくは、厚生労働省のウェブページをご確認ください。

　厚生労働省：教育訓練給付制度
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

受給額

　受講者本人が支払った教育訓練経費（本学の指定講座では、入学料及び授業料が対象）の50％に相当する額（年間上限40万円）がハローワークから支給されます。
　なお、受講修了後、受講修了日の翌日から１年以内に被保険者として雇用された場合又は雇用されている場合、受講者本人が支払った教育訓練経費の20％に相当する額が追加で支給されます（上記の教育訓練経費の50％に相当する額とあわせて70％、年間上限56万円）。
　また、上記に加えて、令和６年10月１日以降に受講を開始し、受講修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して５％以上上昇した場合、教育訓練経費の10％に相当する額（年間上限８万円）が更に追加で支給されます。

専門実践教育訓練給付制度Q&A

専門実践教育訓練給付制度ではどのような人が支給を受けられますか？

専門実践教育訓練講座の受講開始日（４月１日）時点で、雇用保険の被保険者（支給要件期間が３年以上※ある方）又は雇用保険の被保険者であった方（被保険者の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（適用対象期間が延長された場合は、最大20年）であり、かつ、支給要件期間が３年以上※ある方）が支給の対象となります。例えば、民間企業、国立学校、私立学校の勤務者、また、公立学校の時間講師等の方は対象となる可能性があります。
なお、受給資格の有無については、住居所を管轄するハローワーク又は電子申請等でご確認ください。
※当分の間、過去に教育訓練給付を受給したことがなく、初めて専門実践教育訓練給付金を受給しようとする方は、支給要件期間が２年以上となります。

兵庫教育大学教職大学院入学後に支給を受けるためには、手続きはどうしたらいいでしょうか？

受講開始日（４月１日）の２週間前までに、住居所を管轄するハローワークで受給資格確認等を終えておく必要があります。大学院合格後は、速やかにハローワークで手続きしていただくことをお勧めします。手続きの詳細については、住居所を管轄するハローワークでご確認ください。
※３月選抜試験受験者は、合格後では手続きが間に合いませんので、受講開始日（４月１日）の２週間前までにはハローワークへご相談ください。

専門実践教育訓練給付金の受給資格があり、兵庫教育大学教職大学院に入学した場合、いくらの支給を受けられますか？

現行の入学金及び授業料を全額支払い、訓練期間で修了した場合、２年間で約67万円が支給される計算になります。（修了日の翌日から起算して１年以内に雇用保険の一般被保険者として雇用された場合又は雇用されている場合、約27万円が追加で支給されます。これに加えて、令和６年10月１日以降に受講を開始し、受講修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して５％以上上昇した場合、約13万円が更に追加で支給されます。）