地方教育行政とその空間 分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編
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地方教育行政を都道府県、市町村という単位では捉えきれない「空間」として捉え、その多様性や適正規模、変動性などの面から理解、分析した、新たな教育行政の考え方と実践研究。
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著者 :本多正人・ 川上泰彦 編著 小川正人・植竹 丘・櫻井直輝 著 出版社 :学事出版 発行年月 :2022年2月
- 目次
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はじめに 第I部 教員人事、適正規模論と教育行政の空間 序 教育行政の空間に関する先行研究の整理 第1章 問題の所在 第2章 2000年代以降の教育行政空間を巡る変化の諸相 第II部 教育行政空間のスケール―教育事務所再編の事例 序 課題設定と事例の位置付け 第3章 「移動教育事務所」創設による県・市町・学校関係の再構築―山口県の教育事務所廃止 第4章 県・市町の新たなパートナーシップの模索―長崎県における教育事務所廃止 第5章 新たな中間組織の模索―和歌山県における教育事務所の廃止と教育支援事務所の試み 第6章 支援的関与の充実―佐賀県における教育事務所再編 第III部 教員人事行政の空間 序 課題設定 第7章 教員人事異動「空間」の変動と定着―戦後日本の教員人事異動 第8章 教員人事異動空間の析出―定期人事異動データの分析 第9章 「広い異動」の定着―鹿児島県 第10章 「狭い異動」の定着―富山県 第11章 広域化による教員人事異動空間の変動―佐賀県 第12章 教員人事行政空間の諸相―人事協議会と地域限定採用 第13章 地域限定採用による中核教員の育成―北海道 第14章 地域限定採用による「地域に本拠地を持つ教員」の確保―島根県 おわりに 参考文献一覧 あとがき 巻末資料 2016年調査の概要と調査票 執筆者一覧
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