目次

はじめに

第I部 教員人事、適正規模論と教育行政の空間

序 教育行政の空間に関する先行研究の整理
第1章 問題の所在
第2章 2000年代以降の教育行政空間を巡る変化の諸相

第II部 教育行政空間のスケール―教育事務所再編の事例

序 課題設定と事例の位置付け
第3章 「移動教育事務所」創設による県・市町・学校関係の再構築―山口県の教育事務所廃止
第4章 県・市町の新たなパートナーシップの模索―長崎県における教育事務所廃止
第5章 新たな中間組織の模索―和歌山県における教育事務所の廃止と教育支援事務所の試み
第6章 支援的関与の充実―佐賀県における教育事務所再編

第III部 教員人事行政の空間

序 課題設定
第7章 教員人事異動「空間」の変動と定着―戦後日本の教員人事異動
第8章 教員人事異動空間の析出―定期人事異動データの分析
第9章 「広い異動」の定着―鹿児島県
第10章 「狭い異動」の定着―富山県
第11章 広域化による教員人事異動空間の変動―佐賀県
第12章 教員人事行政空間の諸相―人事協議会と地域限定採用
第13章 地域限定採用による中核教員の育成―北海道
第14章 地域限定採用による「地域に本拠地を持つ教員」の確保―島根県
おわりに
参考文献一覧
あとがき
巻末資料 2016年調査の概要と調査票
執筆者一覧