経営協議会における学外委員の意見に対する本学の対応状況

令和7年度

開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和7年11月17日（第4回）	令和７年度第１次補正予算案について支出予算である人件費予備費を全学財源化する一方、収入予算である目的積立金取崩分を減額している。人件費については、今後も不透明な部分があると考えられるが、人件費予備分を残しておかなくてよいのか。	人件費については、今後の見込みを十分見据えた予算を計上している。本学の方針として、目的積立金はできるだけ取り崩さず、計画に沿った形での執行を目指している。
令和8年1月19日（第5回）	第４期中期目標中期計画期間教育研究充実積立金執行計画について神戸キャンパス環境整備事業について、移転初年度であるが積立金を取り崩すすことなく運営できているということでよいか。	当初予算の執行計画どおり進み、積立金を取り崩すことなく運営できている。
令和8年1月19日（第5回）	令和７年度国立大学法人運営費交付金等の補正予算について政府からの補正予算がついたことを受け、本学の補正予算をこのタイミングで議論しておかなくてよいか。	これまでも年度途中に補正予算がつくことがあったが、経営協議会ではお示ししていない。今回は国全体として大幅な予算増となったため、初めてお示ししした。これまでと同様、学内で必要なものに措置するということで執行したいと考えている。

令和6年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和7年3月7日（第6回）	兵庫教育大学施設年次計画について施設整備計画上の老朽化対策について、対策工事が必要なのか、改修が必要なのか、長期的に検討する必要があるのではないか。	長期的な老朽対策については、「兵庫教育大学インフラ長寿命化計画（行動計画）」を作成しており、その計画を遂行するための具体的な計画書である施設年次計画（毎年見直し）にのっとり施設整備を進めているところである。今後も施設整備補助金等の予算確保に努めていく。

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令和5年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和5年6月21日（第2回）	令和4年度決算に係る会計基準の変更について令和4年度決算に係る会計基準の変更に伴い令和4年度は20億円余りの利益が出たが、今後も固定資産を取得した際には全額を収益計上することとなるのか。また、このまま計上され続けるということか、何かしらの会計処理をすることで減少していくことになるのか。その場合、赤字決算になる可能性があるのか。	運営費交付金、寄附金等の財源で固定資産を取得した場合、会計基準の変更に伴い、今後は取得した年度に全額を収益計上することとなる。ただし、減価償却費については、従来と変わらず耐用年数に応じて、各年度に費用を計上することとなる。今後の利益剰余金について、令和4年度決算において、当該年度時点の固定資産を全額収益化したが、残存価額の減価償却費がその後発生することになるため、令和5年度以降は会計基準変更前ほどの利益剰余金は発生しづらい状況となることが予想される。
令和5年11月21日（第4回）	令和5年度人事院勧告に係る教職員給与規定の改正について企業では、通勤手当に関しては、勤務日数等に応じて、通勤に係る合理的な費用を算出し支給している。通勤手当の支給の取扱いについては、就業規則や給与規定において、どのように規定されているのか。	現状、通勤手当は月額制となっており、教職員給与規定に基づく額を支給している。なお、人事院勧告に盛り込まれた在宅勤務手当は、現時点では在宅勤務の実施状況に鑑み導入しないが、今後の状況によって導入する場合は、通勤手当に関する措置を講じるため他大学等の取組等も参考にしながら制度改正を検討する必要があると考えている。
令和6年3月15日（第6回）	就業規則の改正等に関して令和6年4月から労働条件明示のルールが改正され、就業場所及び業務の範囲の変更の明示が求められることとなる。就業場所の変更の明示については、就業規則に規定されているが、業務の変更の範囲の明示については、どのように対応する予定であるのか。	労働条件通知書の中で明示する予定である。

令和4年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和4年6月3日（第1回）	第4期中期目標・中期計画における意欲的な評価指標の申請について教員養成フラッグシップ大学事業での目標と客観的に比較しても、更に意欲的な評価指標であることが分かるように表記するべきではないか。	委員の意見を参考に、申請を行う指標を厳選する等、更に検討を行った。検討の内容及び検討後の申請について、経営協議会委員に書面で報告を行った。
	令和3年度決算について令和3年度決算[要約版]における資産の部に関する記載について、「車両運搬具」の科目まで追加したほうが数値の整合性が取れるのではないか。	令和4年度決算[要約版]から資産の部に「車両運搬具」の科目を追加して作成することとした。
	資料9-2「（6）資本金及び資本剰余金の明細」の目的積立金及び施設費について注記には増加分についてのみ事由を記載しているが、減少分についても事由を記載する必要があるのではないか。また、損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額の金額は、マイナス表記をしないと貸借対照表と整合性が取れないのではないか。	令和3事業年度財務諸表附属明細（6）資本金及び資本剰余金の明細について、委員からご意見を踏まえ、監査法人に表記方法の確認ののち、減少分についての事由を加えるとともにマイナス表記に訂正をしたものを文部科学大臣へ提出した。今後、財務諸表を作成するにあっては同様の記載方法とすることとした。
令和4年11月21日（第4回）	令和4年度第1次補正予算案について資料4－1において、「補正予算財源の見込額」の「支出予算より」において「予備費の取崩」という表記をしているが、「予算措置事項」の整理番号2「特別設備経費」など予備費の予算で使用するという理解なのか、あるいは、予算事項間の流用として予備費を他の予算に振り替えて使用するという理解なのか。	令和4年度の補正予算において予備費の取崩と表記していたのは、予備費の予算から他の予算への流用という観点から取崩としていたものです。なお、予備費の取扱いに関して定めたものがなかったことから、予備費の定義や取扱いについての規定化を検討している。

令和3年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例
令和3年11月22日（第5回）	予算編成方針の構成について予算編成方針に基づき、収入及び支出の計画を立てるという構成に見直すべきではないか。	ご意見に基づき構成を見直すことで、本学の予算編成方針をより明確に示すことができた。
令和3年11月22日（第5回）	人件費の抑制について人件費が約7割を占めているが、どのような削減方策を検討しているか。	大学教員については、退職に伴う新規採用者の抑制を行っている。その他、他大学との連携やクロスアポイントメントの積極的な活用も検討している。事務部門については、RPAの活用等による業務のDX化による業務の効率化を目指しており、事務局内にDX推進プロジェクトチームを設置して検討を進めている。

令和2年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和2年6月25日（第2回）	教員採用試験の受験率低下について様々な取組みを講じている中で、教員採用試験の受験率が低下していることについて、教員養成大学の使命を果たす上で改善が必要なのではないか。	教員採用試験の受験率低下を防ぐ対策を講ずるため、学外者を含むＷＧを令和2年4月に立ち上げ、防止策をまとめました。現在、順次取り組んでいます。
令和2年11月17日（第3回）	予算編成方針について本学の財政収支の見通しや令和3年度の収入及び支出見通しには「コロナ禍」に関する記載があるが、令和3年度予算編成方針には、「コロナ禍」に関する記載が無いため、明記する必要があるのではないか。	令和3年度予算編成方針に、コロナ禍を踏まえたハイブリッド型授業の推進について明記するとともに、令和3年度予算編成において、効果的なハイブリッド型授業を整備拡充するために必要な予算を確保しました。

令和元年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和元年11月22日（第4回）	補正予算について人事院勧告実施に係る予算が不用額から捻出されているが、当初予算において予備費等で備えておく必要があるのではないか。外部資金獲得インセンティブ経費については、効果を見込んだうえで、予算編成を行うべきではないか。	令和2年度予算実施計画においては、当該年度の人事院勧告を想定し、前年度勧告をベースに「人件費予備費」として予め予算を確保した予算編成を行いました。外部資金獲得インセンティブ経費は、教員の研究のための財源確保や、大学経営を支える運営費交付金予算の増額配分（運営費交付金の一定割合は目標値の達成度に応じて傾斜配分される）に資するよう、研究活動の活性化につながる効果的なインセンティブ方策として措置しております。教員に対するインセンティブ経費配分の効果により、外部資金及び運営費交付金がより多く獲得できるよう、引き続き、効果的な予算編成に取り組んで参ります。
令和元年11月22日（第4回）	業務の改善について経営協議会の会議資料についてペーパーレス化することにより労力も抑えられるのではないか。	会議のペーパーレス化については、他の学内会議おいて取り組んできたところですが、経営協議会においても第5回開催より、ペーパーレス化といたしました。今後も、経費節減、業務の効率化に取り組んでいきます。

平成30年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成30年6月20日（第2回）	平成29年度自己点検・評価書の作成について実施内容や実施結果を明確にする必要があるのではないか。業務実績となるアンケート回収率等の数値について、評価の基準を具体的に示す必要があるのではないか。	指摘事項に基づき、実施内容や数値の妥当性が不明瞭な箇所について見直し、実績値の記述や昨年度の実績値と比較するなど記述を改めました。また、指摘のあったアンケート回収率については、昨年度の回収率を記載するなど、業務実績の根拠として示しました。引き続き、学外者の方にわかりやすい自己点検・評価書の作成に取り組んでいきます。
平成30年11月29日（第3回）	予算編成方針について国立の教員養成大学をを取り巻く状況は大変厳しい現状ではあるが、国立の教員養成課程の強みとして、優秀な教員を養成し、国に貢献している現実と必要性を強くアピールし、主張することが必要ではないか。収入施策は、「現状をプラスにもっていく」ではなく、自治体や企業等との連携を積極的に深める等の抜本的な施策を考えるべきではないか。	本学では、卒業生等について、管理職や幹部職員等の就任者数、文部科学大臣優秀教職員表彰等の受賞者について把握に努めています。今後は、本学の教員養成の成果として、これらをエビデンスとしてまとめ、アピールしていきます。自治体との連携は、これまで積極的に進めてきたところです。教員養成大学における旧来の考え方を打破し、企業等との連携についても検討を行い、Society5.0に即した教員養成に取り組んでいきます。

平成29年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成30年1月19日（第5回）	平成30年度予算編成方針［支出計画］における「印刷製本費」の節減方策等について印刷製本費について、兵庫県下の国立大学法人等の連携による削減方策等、検討してはどうか。	印刷製本費等の経費の節減については、一層工夫していく。中期計画において、印刷物を半減するという目標を立てており、教授会等の学内会議のペーパーレス化の導入を開始した。この結果、印刷製本費についてだけでなく、人件費（時間外勤務手当）の削減にも効果をもたらしている。
平成30年1月19日（第5回）	学生寄宿舎等の老朽化対策について学生寄宿舎等の老朽化対策について、宿舎料収入による修繕等の対応が難しいのであれば、施設自体の見直しも考えていく必要があるのではないか。	キャンパスマスタープランにおいて、学生寄宿舎を必要最小限の室設定のうえ全面リニューアルし、整備費は民間金融機関より借り入れのうえ寄宿料にて償還する方針を決定した。
平成30年3月16日（第6回）	学生寄宿舎キャンパスマスタープランにおける世帯棟のリニューアル（留学生混住型）について日本人学生と留学生が同居する混住型宿舎を計画する際に、近隣の子供達と留学生が交流（英語教室及び文化交流等）できるような仕組みやスペースを盛り込むことで、地域にとっても魅力アップにつながるのではないか。	学生寄宿舎のより具体的な整備内容については、今後、検討を進める予定である。

平成28年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成28年4月20日（第1回）	経営協議会の土日開催について会議を平日に開催することが困難な場合の非常用の対応として、土曜日に開催することに問題はない。	より多くの委員の出席を得て意見を聴取するため、今後は、土曜日も含めて、開催日程の調整をしていくこととした。
平成28年4月20日（第1回）	財政基盤強化に向けた寄付金収入の拡大について様々なルートで寄附金を募ることが重要なので、同窓会等との連携を深めていく必要がある。寄附金の目的を明確に見せたほうが良い。	2月に国立大学法人兵庫教育大学基金を立ち上げ、運営方針等を策定する基金委員会及び募金活動等を実施する基金事務室を設置した。基金事務室には、都道府県連携推進本部（同窓会事務局）の担当者も加わり、募金活動において連携して活動していく体制を整えた。規則において定められた寄附目的をホームページや申込書に記載し、周知を図っている。
平成28年11月25日（第4回）	人件費を含む経費削減について賃金カットは、職員のモチベーションを下げるなど仕事への影響も大きいため、人数削減による経費削減がよい。	教員の後任補充は原則行わず、非常勤対応を行なっているが、今後、カリキュラム改革により、授業科目数の見直しを検討している。

平成27年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成27年4月21日（第1回）	IR推進室の設置について同様の試みが実施されている私学もあるが、まだ試行段階で思うような成果が上がっていない大学が多い。IR推進室にどのような機能を持たせることを考えているのか。	IR推進室で、新たに設置するIR活動を行う組織の設置目的、機能及び業務等について、他大学のIR活動の状況や活動上の課題等の情報を収集し、検討を行い、平成27年11月1日にIR・総合戦略企画室を設置した。IR・総合戦略企画室においては、以下のような業務を行い、学長の意思決定や大学運営及び教員養成に係る戦略的な企画を行っている。（業務内容） ①大学運営及び教員養成に係る学内外の諸データの収集、分析、調査研究、提供及び公開 ②学長の意思決定や大学運営及び教員養成に係る総合的な戦略等の企画 ③国立大学法人評価及び認証評価に必要なデータ等の提供 ④IRとEM（エンロールメント・マネジメント）との連携 ⑤その他IR活動及び全学的な戦略企画活動の推進
平成27年6月23日（第2回）	他大学との差別化について兵庫教育大学の特色を積極的にアピールし、他大学との差別化を図る方策を検討するべきである。	教職大学院が各都道府県に設置されることから、差別化を図ることが重要だと考えている。平成28年度に開設する本学の特色を生かした新しい修学形態を持つ2コースについて、入学生確保のための積極的な広報活動を行った。今後は、他大学（教職大学院）との差別化を図る方策を検討するため、IR組織（IR・総合戦略企画室）においてデータ収集・分析を行う。
平成28年3月17日（第7回）	学長の業績評価について学長在任中の業績を評価し、業績勘案率を決定するということだが、学長選考会議との関係など、手続きが過渡期的な状況であると考えられる。今後、どのような制度設計を検討されているのか。	学長の業績評価については、学長選考会議において、業績評価の内容及び方法等について今後審議を行っていく予定である。業績評価結果については、在任中の業績勘案率決定の基礎資料として、経営協議会に提供することも今後検討していく予定である。

開催日等

学外委員から出された意見

意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例

平成27年4月21日
（第1回）

IR推進室の設置について: 同様の試みが実施されている私学もあるが、まだ試行段階で思うような成果が上がっていない大学が多い。IR推進室にどのような機能を持たせることを考えているのか。

IR推進室で、新たに設置するIR活動を行う組織の設置目的、機能及び業務等について、他大学のIR活動の状況や活動上の課題等の情報を収集し、検討を行い、平成27年11月1日にIR・総合戦略企画室を設置した。IR・総合戦略企画室においては、以下のような業務を行い、学長の意思決定や大学運営及び教員養成に係る戦略的な企画を行っている。

（業務内容）

①大学運営及び教員養成に係る学内外の諸データの収集、分析、調査研究、提供及び公開
②学長の意思決定や大学運営及び教員養成に係る総合的な戦略等の企画
③国立大学法人評価及び認証評価に必要なデータ等の提供
④IRとEM（エンロールメント・マネジメント）との連携
⑤その他IR活動及び全学的な戦略企画活動の推進

平成27年6月23日
（第2回）

他大学との差別化について: 兵庫教育大学の特色を積極的にアピールし、他大学との差別化を図る方策を検討するべきである。

教職大学院が各都道府県に設置されることから、差別化を図ることが重要だと考えている。平成28年度に開設する本学の特色を生かした新しい修学形態を持つ2コースについて、入学生確保のための積極的な広報活動を行った。
今後は、他大学（教職大学院）との差別化を図る方策を検討するため、IR組織（IR・総合戦略企画室）においてデータ収集・分析を行う。

平成28年3月17日
（第7回）

学長の業績評価について: 学長在任中の業績を評価し、業績勘案率を決定するということだが、学長選考会議との関係など、手続きが過渡期的な状況であると考えられる。今後、どのような制度設計を検討されているのか。

学長の業績評価については、学長選考会議において、業績評価の内容及び方法等について今後審議を行っていく予定である。
業績評価結果については、在任中の業績勘案率決定の基礎資料として、経営協議会に提供することも今後検討していく予定である。

平成26年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成26年4月23日（第1回）	博士課程の定員増について博士課程の定員増のニーズがあるのではないか。	学校教育実践に関する高度で専門的な研究者及び専門職教育者を輩出してきたこれまでの実績が認められ、平成28年度より連合大学院（博士課程）入学定員が、24人から32人へ増員となった。
平成26年4月23日（第1回）	大学のガバナンスについて学長選考に関して、これからは学長のビジョンが非常に重要になってくる。学長のビジョンを明確に出すことが必要であって、ビジョンを共有していく、あるいは共有できるよう説明していく必要がある。	今回の学長選考では、求める学長像を学長選考基準として明確に示し、候補者のビジョンを確認した。この他所信を聴く会を実施するなどして、候補者のビジョンを学内に示し、候補者と教職員とのビジョンの共有を図ったうえで、支持が得られる人物かどうかの参考材料にもした。また、意向聴取の結果も参考に選考会議が主体性を持って学長選考を行った。また、全学教職員会議のほか各種会議において学長のビジョンを共有できるよう、説明の機会を設けている。

平成25年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成25年6月18日（第1回）	平成24事業年度に係る業務の実績について平成24年度は全国的にいじめや体罰に関する問題で学校現場が混乱した年度であった。教員養成大学ではどのような形でこの度の教訓を活かしていくのか。いじめ対応の問題は多くの現職教員が悩んでいるため、短期マネジメント講座等を開設すると全国から応募があるのではないか。	兵庫教育大学の一つのミッションとして、教育研究の成果を社会に発信し、教育現場の問題解決や改善に役立てるため、「いじめと体罰を考えるリレーシンポジウム」を企画し、実施した。シンポジウムでは、文部科学省関係者等の講演をはじめ、参加者の意見聴取や学生の体験談等を基にディスカッションを行った。現職教員、保護者、教育委員会関係者、学生ら173名の参加があった。
平成26年1月22日（第5回）	大学院改革について今後は、教科を超えた教科横断型の能力を身に付けさせることが重要である。どのように改革を行っていくのか。	平成24年8月の中央教育審議会で、教職大学院の発展・拡充を図る方針が述べられ、続く「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」（平成25年10月）ではさらに踏み込んだ形で教職大学院の拡充方針が示されている。さらに、教員養成系の国立大学法人では「教員養成分野のミッションの再定義」において、教員養成系修士課程を教職大学院へ段階的に移行する前提の下で、抜本的な大学院改革を迫ることとなっている。これらの状況を踏まえ、本学大学院の教育研究組織を見直し、改善を図るため、大学院改革戦略会議を設置し、専攻を単位とするワーキンググループで28年度開設予定の新組織、新カリキュラムの具体的内容の検討に入ったところである。

平成24年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成24年4月20日（第1回）	平成24年度大学経営の重点事項について教員養成の修士レベル化の対応として、カリキュラム改革等が中心的な取り組みになると考えられるが、その際、卒業生及び修了生が10年後、20年後に教育現場でどのように力量を発揮しているか、卒業生・修了生の意見も検証し、反映したカリキュラムを作成していただきたい。	従来から実施している卒業生・修了生に関する聴き取り調査の方法を変更し、本学教員養成スタンダードに基づくアンケート調査を、本学出身の初任者が在籍する管理職を対象に実施した。なお、本調査は平成24年度から3年間継続して実施し、集計・分析を行い、本学の教育内容・方法の改善に反映させるとともに、卒業生・修了生のフォローアップ体制の構築を図ることとした。
平成24年11月2日（第4回）	大学改革の動向について教員の免許制度が、教員採用試験の受験資格とリンクしているにもかかわらず、採用が必ずしも保証されないという中で、どこまで修士レベル化の取組を推し進めるか、慎重にシステム的に考えていかないといけない。	平成24年8月に示された中央教育審議会答申では、教員を高度専門職業人として明確に位置付けるべく、教員養成を修士レベル化すること、また教育委員会と大学がこれまで以上に連携・協働することなどの制度改革の方向性が示され、また、翌月には、答申を踏まえた改革を推進するための協力者会議が設置され、当該会議には本学学長が委員として参画し、修士レベルの教員養成課程の改善や教職課程の質保証等に関する具体的な検討を行っている。修士レベル化への対応については、これら今後の国の政策動向にも注視しながら、慎重に検討し、取り組んでいく予定である。

平成23年度

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平成24年3月16日（第4回）	兵庫教育大学教職キャリア開発センターの設置等について教職キャリア開発センターの設置については、全学的に相互調整のうえ、専任スタッフの配置や投資をしていく必要があるのではないか。	平成24年度開設予定の教職キャリア開発センターにおいて、事務を専任で担当するキャリア支援課を新たに設置し、事務部門の充実を図った。また、学生のキャリアデザインや教員就職に関する相談等に従事する指導員を増員し、教員就職等に対する支援を一層充実させるための体制を整備した。
平成24年3月16日（第4回）	兵庫教育大学教職キャリア開発センターの設置等について教職キャリア開発センターにおいては、留学生の支援も必要ではないか。	留学生については、就職支援のみならず、学生交流及び学術交流の推進、教育研究面での国際活動の充実に努めることとし、本学の国際交流事業を担う中心組織として、平成25年度「国際交流センター（仮称）」設置に向けて検討することとした。

平成22年度

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開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成22年4月23日（第1回）	教員養成制度改革等に関わる本学の在り方等についてより実践的な教育実習を4＋2又は6年制の中にどう組み入れるかを、先行的・実験的に行うことによって、新構想大学の存在意義を示せるのではないか。新構想大学である兵庫教育大学には、今こそ、その特色を示すため、教員養成に関する先導的な取組を進めてもらいたい。	今後の教員養成の高度化を踏まえ、学部と修士課程・専門職学位課程との接合（4プラスアルファ）による新しい教員養成の在り方について、モデルカリキュラムの開発・試行及び機動的な教育システムの開発・実施により、教員の養成・継続教育を担う新しい教員養成大学の在り方を提案するプロジェクトの立ち上げを検討した。なお、本件は、文部科学省特別経費概算要求において申請し、採択され、平成23年度から具体的な取り組みを開始した（平成25年度まで）。
平成22年11月4日（第3回）	「財務レポート2010」について財務状況や運営状況を分かり易く説明するための資料である財務レポートについては、大学が具体的にどのような活動を行っているか、その活動にどの程度の予算が必要となっているか、その予算の獲得や財政面においてどのような努力を行っているか等を、平易に記載した内容にすべきではないか。また、学外だけではなく、学内に対しても周知を図る必要があるのではないか。	今後、今回の意見を踏まえた内容で財務レポートを作成することとした。また、平成22年12月24日開催の全学教職員会議において、学内構成員に対し「財務レポート2010」の説明を行い、周知・啓発に努めた。

平成21年度

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学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
次期中期目標・計画を遂行する過程において、大学の特色をどのように外部に示すかが重要であること。年度計画の幅を制限しないため、中期計画を細分しすぎないこと。	大学の機能別分化の考えを踏まえつつ、本学の特色をより一層明確に示すため、その使命に照らして本質的なものに絞り込んだ内容となるよう考慮して、次期中期目標・中期計画を策定した。
大学院の組織改革に関し、総合的・複合的な分野についての教育研究が可能となるよう教育研究の柱が設定されている一方で、教育課程では「総合分野」科目が必修ではなく選択制になっているのは矛盾していないか。	大学院組織改革の趣旨が十分反映されるよう、各専攻ごとに複数の「総合分野」科目を設置し、それを選択必修科目とする履修方法等に見直しを行った。

開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和5年6月21日（第2回）	令和4年度決算に係る会計基準の変更について令和4年度決算に係る会計基準の変更に伴い令和4年度は20億円余りの利益が出たが、今後も固定資産を取得した際には全額を収益計上することとなるのか。また、このまま計上され続けるということか、何かしらの会計処理をすることで減少していくことになるのか。その場合、赤字決算になる可能性があるのか。	運営費交付金、寄附金等の財源で固定資産を取得した場合、会計基準の変更に伴い、今後は取得した年度に全額を収益計上することとなる。ただし、減価償却費については、従来と変わらず耐用年数に応じて、各年度に費用を計上することとなる。今後の利益剰余金について、令和4年度決算において、当該年度時点の固定資産を全額収益化したが、残存価額の減価償却費がその後発生することになるため、令和5年度以降は会計基準変更前ほどの利益剰余金は発生しづらい状況となることが予想される。
令和5年11月21日（第4回）	令和5年度人事院勧告に係る教職員給与規定の改正について企業では、通勤手当に関しては、勤務日数等に応じて、通勤に係る合理的な費用を算出し支給している。通勤手当の支給の取扱いについては、就業規則や給与規定において、どのように規定されているのか。	現状、通勤手当は月額制となっており、教職員給与規定に基づく額を支給している。なお、人事院勧告に盛り込まれた在宅勤務手当は、現時点では在宅勤務の実施状況に鑑み導入しないが、今後の状況によって導入する場合は、通勤手当に関する措置を講じるため他大学等の取組等も参考にしながら制度改正を検討する必要があると考えている。
令和6年3月15日（第6回）	就業規則の改正等に関して令和6年4月から労働条件明示のルールが改正され、就業場所及び業務の範囲の変更の明示が求められることとなる。就業場所の変更の明示については、就業規則に規定されているが、業務の変更の範囲の明示については、どのように対応する予定であるのか。	労働条件通知書の中で明示する予定である。

開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和4年6月3日（第1回）	第4期中期目標・中期計画における意欲的な評価指標の申請について教員養成フラッグシップ大学事業での目標と客観的に比較しても、更に意欲的な評価指標であることが分かるように表記するべきではないか。	委員の意見を参考に、申請を行う指標を厳選する等、更に検討を行った。検討の内容及び検討後の申請について、経営協議会委員に書面で報告を行った。
	令和3年度決算について令和3年度決算[要約版]における資産の部に関する記載について、「車両運搬具」の科目まで追加したほうが数値の整合性が取れるのではないか。	令和4年度決算[要約版]から資産の部に「車両運搬具」の科目を追加して作成することとした。
	資料9-2「（6）資本金及び資本剰余金の明細」の目的積立金及び施設費について注記には増加分についてのみ事由を記載しているが、減少分についても事由を記載する必要があるのではないか。また、損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額の金額は、マイナス表記をしないと貸借対照表と整合性が取れないのではないか。	令和3事業年度財務諸表附属明細（6）資本金及び資本剰余金の明細について、委員からご意見を踏まえ、監査法人に表記方法の確認ののち、減少分についての事由を加えるとともにマイナス表記に訂正をしたものを文部科学大臣へ提出した。今後、財務諸表を作成するにあっては同様の記載方法とすることとした。
令和4年11月21日（第4回）	令和4年度第1次補正予算案について資料4－1において、「補正予算財源の見込額」の「支出予算より」において「予備費の取崩」という表記をしているが、「予算措置事項」の整理番号2「特別設備経費」など予備費の予算で使用するという理解なのか、あるいは、予算事項間の流用として予備費を他の予算に振り替えて使用するという理解なのか。	令和4年度の補正予算において予備費の取崩と表記していたのは、予備費の予算から他の予算への流用という観点から取崩としていたものです。なお、予備費の取扱いに関して定めたものがなかったことから、予備費の定義や取扱いについての規定化を検討している。

開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例
令和3年11月22日（第5回）	予算編成方針の構成について予算編成方針に基づき、収入及び支出の計画を立てるという構成に見直すべきではないか。	ご意見に基づき構成を見直すことで、本学の予算編成方針をより明確に示すことができた。
令和3年11月22日（第5回）	人件費の抑制について人件費が約7割を占めているが、どのような削減方策を検討しているか。	大学教員については、退職に伴う新規採用者の抑制を行っている。その他、他大学との連携やクロスアポイントメントの積極的な活用も検討している。事務部門については、RPAの活用等による業務のDX化による業務の効率化を目指しており、事務局内にDX推進プロジェクトチームを設置して検討を進めている。

開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
令和元年11月22日（第4回）	補正予算について人事院勧告実施に係る予算が不用額から捻出されているが、当初予算において予備費等で備えておく必要があるのではないか。外部資金獲得インセンティブ経費については、効果を見込んだうえで、予算編成を行うべきではないか。	令和2年度予算実施計画においては、当該年度の人事院勧告を想定し、前年度勧告をベースに「人件費予備費」として予め予算を確保した予算編成を行いました。外部資金獲得インセンティブ経費は、教員の研究のための財源確保や、大学経営を支える運営費交付金予算の増額配分（運営費交付金の一定割合は目標値の達成度に応じて傾斜配分される）に資するよう、研究活動の活性化につながる効果的なインセンティブ方策として措置しております。教員に対するインセンティブ経費配分の効果により、外部資金及び運営費交付金がより多く獲得できるよう、引き続き、効果的な予算編成に取り組んで参ります。
令和元年11月22日（第4回）	業務の改善について経営協議会の会議資料についてペーパーレス化することにより労力も抑えられるのではないか。	会議のペーパーレス化については、他の学内会議おいて取り組んできたところですが、経営協議会においても第5回開催より、ペーパーレス化といたしました。今後も、経費節減、業務の効率化に取り組んでいきます。

開催日等	学外委員から出された意見	意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例
平成30年6月20日（第2回）	平成29年度自己点検・評価書の作成について実施内容や実施結果を明確にする必要があるのではないか。業務実績となるアンケート回収率等の数値について、評価の基準を具体的に示す必要があるのではないか。	指摘事項に基づき、実施内容や数値の妥当性が不明瞭な箇所について見直し、実績値の記述や昨年度の実績値と比較するなど記述を改めました。また、指摘のあったアンケート回収率については、昨年度の回収率を記載するなど、業務実績の根拠として示しました。引き続き、学外者の方にわかりやすい自己点検・評価書の作成に取り組んでいきます。
平成30年11月29日（第3回）	予算編成方針について国立の教員養成大学をを取り巻く状況は大変厳しい現状ではあるが、国立の教員養成課程の強みとして、優秀な教員を養成し、国に貢献している現実と必要性を強くアピールし、主張することが必要ではないか。収入施策は、「現状をプラスにもっていく」ではなく、自治体や企業等との連携を積極的に深める等の抜本的な施策を考えるべきではないか。	本学では、卒業生等について、管理職や幹部職員等の就任者数、文部科学大臣優秀教職員表彰等の受賞者について把握に努めています。今後は、本学の教員養成の成果として、これらをエビデンスとしてまとめ、アピールしていきます。自治体との連携は、これまで積極的に進めてきたところです。教員養成大学における旧来の考え方を打破し、企業等との連携についても検討を行い、Society5.0に即した教員養成に取り組んでいきます。