2026年5月21日掲載

《会員募集中》「日本近未来教育学会2026年度の活動，会員の募集」

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地域とともにある「日本近未来教育学会」　2026年度の活動

日本近未来教育学会 2026年4月1日

1．はじめに

1. 「日本近未来教育学会」を設立した経緯
   
   1. 「富士山世界文化遺産学会」の設立と活動を通して
      　富士山の世界文化遺産登録を機に富士山の価値を再認識するために，2013年静岡県と山梨県の市民有志で研究組織「富士山世界文化遺産学会」を設立した。富士山の自然や文化財を共に学び合う機会を主催し，教育関係者や地元住民が地域を理解する活動を行った。さらに活動を研究誌にまとめ，関係機関に提示した。
      　活動を進める中で地域の遺産を学んでいくと地域の現代の課題も明らかになり，未来志向でその克服を目指すことの重要性を認識した。
      
   2. Society5.0の時代における地域社会の姿に注目して
      　グローバルで，ICTやAIがさらに進化する社会にあっては，社会の課題が地域社会の課題でもある。近未来の教育の課題を生活基盤である地域社会や学校現場の関係者と共にその克服を目指すことが必要であるという認識に至った。また，地域住民と共に地域社会を基盤にして，近未来に向けた教育の在り方を研究する組織をつくる必要性から，賛同する会員を全国から募り「日本近未来教育学会」を設立した。
2. 「日本近未来教育学会」の存在意義
   
   1. 近未来の社会や教育の在り方を人と人との関わりから明らかにする
      　本学会は，社会の動向や国の教育施策等を注視し，教育現場の変化や地域社会の実態などから近未来の社会や教育の姿を描いていく。そして，近未来社会で生きる今の子どもたちにどのような教育が必要であるかという視点から，現代の教育課題を明らかにしていく。そして，その克服のために教育現場や行政機関との連携を目指す。さらに近未来教育の在り方を追求していく。その際に「生成AI」など先端の科学技術が社会のさまざまな分野で活用されることへの課題を人としての生き方や教育の在り方という視点から明らかにしていく。

2．目的と組織

1. 目指すもの
   　近未来（Society5.0の時代）の先端技術を活用した教育を追求するだけでなく，近未来の教育課題を明らかにする。そのために教育現場で実践・研究する者や教育に関心を持つ者が共に学び合い，近未来教育の在り方を個人や団体で研究する。そして，成果を社会に還元することを目指す。
2. 研究体制の構築と今後の方向性
   　近未来教育に関わる者，関心を寄せる者による組織で個人研究や組織研究を進め，その成果を学会全体で共有し，社会や学校現場に示していく。
   
   1. 研究対象となる地域社会において，教育関係者や市民が集い，近未来（Society 5.0の時代）の教育の在り方を協議
      地域域社会における教育の課題，あるべき姿を明らかにする。
   2. フラッグシップ（各分野で主導的な立場）をとる団体や組織，個人と連携して，研究課題を克服
      各会員が課題意識を持ち，個人研究を進める。研究を発表する機会を設定する。
      研究対象とする自治体や教育現場と連携して教育課題の克服を目指す。地域社会に貢献する具体的方策を示す。
   3. 研究の成果を関係組織に提言
      Society5.0の時代を見据えた学校と地域社会の教育の在り方をフォーラムや研究誌等で提言して，学会の存在と研究成果を関連組織等に示し，社会の進展や教育現場の課題克服に貢献する。
3. 学会の研究組織
   会長...勝俣得男，副会長・研究部長...梶原正史，副会長・研修部長...山田達夫
   総務部長...長瀬美奈子，研究副部長...岩橋嘉大，総務副部長...芹澤寛文・鈴木拓磨
   会員...教育関係者（教員，研究者），学会の趣旨に賛同する市民
   顧問...研究分野で主導的立場の教育関係者
   

3．研究構想

　本学会では，会員が課題意識を持つ分野で近未来の教育にかかわる研究を進める。その成果を研究会や学会誌で発表する機会を確保して学会として成果を共有する。
　学会とし「地域と共にある」という地域住民や教育現場の教職員や児童生徒学生と共に課題克服を目指す視点も持って，近未来教育の課題を独自に追求していく。

1. 研究テーマ
   「Society5.0の時代を拓く教育を考える」
2. 研究仮説
   　Society5.0の時代を見据えて，ICTやAIを教育現場に導入・活用する際の課題を明らかにする。そして，ICTやAIを活用した地域社会における住民や児童生徒学生の具体的な活動を関係機関に提案していく。それによって，教育の改善や地域住民の連携した活動が促され，新たな共生社会が実現できると考える。
3. 組織研究のフィールド
   　本学会が研究対象とする近未来社会が実現されようとしている。富士山南麓の静岡県裾野市にトヨタ自動車の未来都市「ウーブン・シティ（Woven City）」が2021年の「富士山の日」（2月23日）に起工した。本学会では，「ウーブン・シティ」の進捗に関心を寄せている。その地元である裾野市には，近未来教育の在り方が反映されてくると考えている。
   　本学会では，裾野市が2020年3月に発足させた 「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ （SDCC）」構想に注目して，2021年5月27日同構想のコンソーシアム（共同事業体）に加入した。コンソーシアム会員，デジタル関連の専門家，地元企業と共に裾野市のスマートシティ化を目指す取組を行った。地域づくりに果たす学校，児童生徒の役割について意見を述べた。
   　2022年1月に市長が交代した。本学会では，2022年3月会長が新市長と面談する中 で「地域と共にある」という学会の基本姿勢と新市長の「市民目線」に共通点があると考え，続けて研究フィールドとしている。 　
   　2024年に，「ウーブン・シティ」の第１期の建物が完成する予定であった。2024年8月に裾野市の「ウーブン･シティ」担当部署である戦略推進課と学会役員とで「ウーブン･シティ」に伴う市の基盤整備について協議を行う機会を得た。そこで，周辺地区の基盤整備が進められていることを理解し，本学会から環富士山地域に進出した世界的企業に行政･地域がどう対応したかの事例研究を提示した。
   　2025年に「ウーブン･シティ」第１期が完成し，関係者の入居が開始された。実証実験に参加する新たな住民の生活が営まれるようになると地域社会との関わりがでてくる。「関係者」の生活が営まれることで，裾野市の住民がどう受け入れるかなど今後様々な課題が明らかになると推測している。学会として「ウーブン･シティ」の状況を理解するために早い時期に見学の機会を得たいと考えている。
   　2026年も裾野市と連携をとる中で「ウーブン・シティ」による地域社会や学校の変化や課題を追求していきたい。
4. 組織研究の意義
   　トヨタ自動車の「ウーブン・シティ」や裾野市の「市民目線」の基盤整備によって Society 5.0の時代の街や生活が具体化し，そこから近未来の社会や教育の姿が見えてくると考えている。近未来の教育環境，住民の連携，学校と地域の交流など本学会が 研究課題として指摘する内容が現実的な課題となってくると予想している。学会として地元の意識や関心を高める研修会等を今後も開催し，地域社会の発展と共生を図る視点 で行政機関や地域住民と共に研究を進めていきたい。
   　政府がデジタル田園都市国家構想を示したことで，全国各地の自治体では，デジタル構想を具体化する取り組みが進められている。今後，自治体が近未来教育を含む地域社会のデジタル化を推進する中で様々な課題に直面することが考えられる。
   　学会として「ウーブン・シティ」について組織研究した成果を，会員が所属する教育現場や在住する地域社会での実態把握や課題克服の研究に役立てる。また，個人研究の成果を学会誌や研究協議で共有し，学会としての課題克服に役立てていく。
5. 浜松学院大学でのフォーラム開催
   　昨年度，浜松学院大学学長今井昌彦先生に本学会の活動をご理解いただき，同大学で「近未来教育学フォーラム2025」を2025年11月１日(土)に開催した。
   　事前に今井学長先生及び同大学STEAM研究所スタッフと８月７日に協議を行い，本学会の研究と同大学で進めているSTEAM教育について共通理解を図り，フォーラムの方向性を話し合った。フォーラムを学校教育に加えて幼稚園・保育所・子ども園の教諭や保育士の研究発表や協議の場とすることとした。幼少中高大学専門学校の関係者が２つの分科会に分かれて研究と協議を行い，全体交流も実施した。浜松学院大学の教員の参加も得て多様な学びの場になった。（参加者約70名）

4．研究活動

1. 研究の内容
   
   1. 研究会・研修会（学識者による講演と参加者による協議）の開催
      　協議を繰り返す中で課題を深化させる。
   2. 組織研究（課題意識を共有する組織や個人との連携）
      　関連する団体の協議会等に参加，連携を進めることで研究を深化させる。
   3. 会員個人及びグループでの課題研究
      　会員による課題研究を進める。
   4. 研究成果の積極的提言
      　研究成果を様々な機会に発表すると共に研究誌を発行する。
2. 研究の計画
   2026年度 研究計画
3. 研究の具体的方策
   
   1. 公開研修会
      Society5.0の時代の教育を学ぶ。
   2. 研究協議会（フォーラム）...検討しているテーマと講師 ※オンラインを併用しての開催あり
      テーマ：Society5.0の社会・教育について考える
      A教育の在り方について
      　　講演：教育に関わる学識者
      　　協議会：参加者による協議 　　
      B地域社会の在り方について
      　　講演：近未来の社会に関して主導的立場にある行政代表者 　　　
      　　協議会：参加者による協議
   3. 個人やグループによる研究の推進
      研究成果を発表する機会を持つ。
   4. 研究誌の作成
      今年度の研究を検証する。
      　研究のまとめ（会として，会員として）研究誌の刊行

5．今までの研究活動

1. 公開研修会
   昨年度までの実績

• 公開研修会2020
  2020年10月31日（土曜）午後2時～4時30分 御殿場市 国立青少年交流の家
  　テーマ：未来社会の在り方を考える
  　参加者，20人...会長，副会長，教員，大学院生，市民 など
  　　新しい社会への期待と不安に関する意見が数多く出された。

• 公開研修会2021
  2021年12月5日（日曜）午後2時～4時30分 御殿場市 国立青少年交流の家　
  　テーマ：近未来の教育を考える
  　参加者，22人...会長，副会長，教員，市民 など
  　　地域住民,行政,教育等のそれぞれの立場からウーブン・シティの光と影（期待と課題）について多くの意見が出された。
  ※2022年度については，コロナ感染の蔓延等の理由で実施できなかった。

2.研究協議会

• 「近未来教育学フォーラム2023」の実施
  テーマ：近未来の教育をどう創るか
  日時:2023年12月6日（水曜）午後1時30～3時30分
  会場：関西大学東京センター 「サピアタワー」内（東京都千代田区丸の内1丁目7-12）
  内容:経過報告
  　　 基調提案
  　　「学校教育における課題」山田達夫
  　　「地域社会における課題」長瀬美奈子
  　　「近未来教育学の構想」梶原正史
  　　研究協議（参加者）
  　　総括（全体のまとめ）勝俣得男
• 「近未来教育学フォーラム2024」の実施　　 ＜参考資料1参照＞
  テーマ：近未来教育学をどう構築するか
  日時:2024年12月7日（土曜）午後1時30～2時
  会場:兵庫教育大学神戸キャンパス（兵庫県神戸市）
  内容:経過報告
  　　 開会（長瀬美奈子） 進行（梶原正史）
  　　 会長挨拶：勝俣得男 　　
  　　 講演:「近未来教育の課題」 兵庫教育大学 学長 加治佐哲也 様
  　　 研究協議　進行：研修部長（山田達夫）
  　　　テーマ：近未来教育学をどう構築するか」
  　　　　(1) 基調提案 「近未来教育学の構想」：研究部長（梶原正史）
  　　　　(2) 会員による研究発表（岩橋嘉大，山田達夫，長瀬美奈子）
  　　　　(3) 参加者による協議Ⅰ (14時45分～15時05分) （休憩・意見の整理）
  　　　　(4) 参加者による協議Ⅱ (15時15分～15時55分）
  　　総括（全体のまとめ）
  　　閉会（岩橋嘉大）　　※閉会後，参加者による交流会
• 「近未来教育学フォーラム2025」の実施
  テーマ：近未来教育学をどう具体化するか
  日時:2025年11月1日（土曜）午後1時30～4時
  会場:浜松学院大学（兵庫県神戸市）
  内容:経過報告
  　　 開会（長瀬美奈子） 進行：研修部長（山田達夫）
  　　 会長挨拶：勝俣得男会長 　　
  　　 講演:「"創発"の時代に...『プログラミング的思考』の醸成」 浜松学院大学 学長 今井昌彦 様
  　　 研究協議　進行：研修部長（山田達夫）
  　　　テーマ：近未来教育学をどう構築するか」
  　　　　(1) 基調提案 「近未来教育学をどう具体化していくか」：研究部長（梶原正史）
  　　　　(2) 自由研究発表（14時05分～15時45分）
  　　　　　分科会Ａ（3302教室）教育･社会関係
  　　　　　分科会Ｂ（3304教室）保育関係
  　　全体交流（総括）（15時55分～16時15分）
  　　アンケート・諸連絡
  　　閉会

3.裾野市における「ウーブン･シティ」関連の活動状況

1. 裾野市長との面談
   2021年5月21日市長，行政職員と面談（市役所市長室）
   会長・副会長出席 市長，みらい政策課1名，教育委員会2名
   本学会の研究方針，活動内容について説明し，理解を得た。
2. コンソーシアム（共同事業体）の活動
   2021年5月27日「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ（SDCC）」構想のコンソーシアムに加入した。
   （61番目の団体，2022年8月までに87団体が加入）
   7月，8月キックオフミーティング（活動事例の発表と協議）に参加，今後本学会からの発信・活動への参加を依頼した。
   モビリティレボリューションワーキンググループに参加
   SDCC構想を具現化・計画化し，実証実験，実装につなげていくためにコンソーシアム会員，専門家や企業が共に裾野市のスマートシティ化を目指す取組
   本学会は，特に福祉分野で交流を深め，共同研究を進めた。（2021年10月から4回実施）
3. 新市政の中での活動
   裾野市では，2022年1月市長の交代を機に市政の見直しが図られた。会長が新市長と面談する中で「地域と共にある」という学会の基本姿勢と新市政の「市民目線」に共通点があることを確認した。
   「岩波駅周辺地区まちづくりワークショップ」を参観
   岩波駅から「ウーブン・シティ」につながる地区の都市計画を作成するために地区住民がワークショップでアイデアを出し合った。オブザーバーとして参加した。（2022年7月3日）
   2022年9月SDCC 構想が終了しコンソーシアム（共同事業体）は解散したが，2024年も引き続き研究のフィールドとして裾野市と関わっていくことを確認した。
4. 「ウーブン・シティ」第１期工事完成をひかえた裾野市との協議
   裾野市戦略推進課との協議
   日時：2024年8月20日 場所：裾野市役所
   テーマ「近未来の地域社会・教育をどう創るか」
   開会（山田研修部長） 進行：山田研修部長
   会長挨拶（勝俣会長）
   自己紹介
   研究協議
   　裾野市戦略推進課からの提議
   　（土屋 雅敬 戦略統括監兼戦略推進課長，勝間田 純嗣 戦略推進課係長）
   　本学会の研究について（梶原研究部長）
   　　研究の経緯と「近未来教育学」の構想
   　　事例研究「先端企業の進出を契機とした地域づくり」
   　参加者による協議
   　総括（全体のまとめ）
   閉会（長瀬総務部長）
   ※第1期工事完成目前の「ウーブン・シティ」を外部より見学した。

4.学会の共同研究A
　環富士山地域への先端企業進出による地域変容についての研究成果を裾野市に提言するために山梨県「B村」の事例を検討した。
　山梨県「B村」に世界有数の産業用ロボットメーカー「A社」が工場(1980）のち本社(1984)を移転したことによる「B村」の対応と地域社会の変容について考察した。 同村への聞き取りや関連資料を収集した。裾野市の市政の在り方に提言できることをまとめた。2024年8月20日に裾野市役所で「近未来の地域社会・教育をどう創るか」というテーマで戦略統括監兼戦略推進課と研究協議を行った。市当局より「ウー ブン・シティ」の建設状況と裾野市の対応について説明があった。本学会より，共同研究した「先端企業の進出を契機とした地域づくり」の事例を説明した。

5.教育行政機関との協議
　2021年11月10日に会長，副会長・研究部長，研修部長，事務局役員の５名が文部科学省を訪問し，主任教科書調査官に研究の進捗状況を説明，指導・助言を受ける機会を得た。近未来の「人」と「心」の課題にも取り組んでいると評価をいただいた。

6.Webページで活動を発信
　日本近未来教育学会の活動状況及び会員募集文書のWebページ
　8月に本学会の活動状況及び会員募集の文書が，兵庫教育大学のWebページ内に掲載された。それにより，Yahoo,Google等で「近未来教育」と検索をかけると本学会の活動が上位に表示される。学会の存在を全国的に示すことができた。今後も活動内容を発信し，本学会の趣旨に賛同する会員を募って組織の拡大を図っていきたい。

7.学会誌「近未来教育学研究」第３号の刊行
　2025年3月に研究活動をまとめた学会誌「近未来教育研究」の第３号を発刊した。設立の経緯，研究構想，研究内容，共同研究，会員の研究論文などを掲載し，学会としての成果と課題を示した。学会の活動に理解と協力をいただいた関係者にも配布した。
　掲載した研究論文
　「デジタルノートの活用に関して、子どもはどのような実感 をもっているのか
　　：第５学年算数科「割合」の授業における調査分析を通して」 　　　浜松学院大学　川島　隆
　「外国人児童生徒のライフコースを意識した進学・キャリア支援
　　－浜松市における「進路について語る会」の取組を通して－」　　　 浜松学院大学　山田 達夫
　「近未来教育の研究視座
　　－近未来教育学を構築するための方策(2)－」 　　　　　　　　　　 帝京科学大学　梶原 正史

6．2026年度の研究について

　本学会では，現在の社会の動向や国の施策などから近未来の姿を描き，教育現場の変化や地域社会の対応などから近未来教育の課題を捉えてきた。そして，教育諸機関や行政機関と連携して近未来に向けた教育の在り方を追求してきた。
　これまでの研究から近未来の教育では，ICTやAIによって教育の改善を図る取り組みがさらに加速し，近未来の社会が求める教育内容もICTやAIの活用が基盤になると予見している。しかし，教育という「子どもの健やかな成長」の視点から近未来教育を考えると仮想の空間での学びが増え「実体験の不足」への対応が課題になると考える。この課題を克服する手立てを検討していくと地域住民との交流など地域資源を活用した体験活動に新たな価値を見出すことができると考えている。近未来教育では，知徳体の調和のとれた人間形成など「人」への視点が最も重要という認識に至った。そして，この視点を中心に据えて課題を追求している。
　2023年12月6日に開催した「近未来教育学フォーラム2023」の基調提案では，学会としての研究の指針となる「近未来教育学の構想」を提示した。
　さらに2024年12月7日に開催した「近未来教育学フォーラム2024」では，「近未来教育学」構築に向けて行政や教育現場の課題を整理し，本学会としての近未来教育学研究の基準を明らかにした。
　2025年11月1日に開催した「近未来教育学フォーラム2025」では，学会としての研究の指針となる考えや方策をまとめた「近未来教育学の構築」に沿った研究を具体化するとともに，個人やグループで研究成果を協議する分科会を設定していった。このように，今後も近未来教育の基準の具体化と個人やグループでの研究の深化，この両方から近未来教育の在り方を追求していきたいと考えている。
　2026年度は，次の３つの活動に重点をおきたい。
　まず。裾野市の「ウーブン・シティ」への対応に関わっていくことである。第一期の建物が昨年完成し，関係者の入居が開始された。新たな住民の生活が営まれるようになると地域社会との関わりがでてくる。裾野市担当部署とは，同市の近未来教育について協議を重ねてきた経緯がある。本学会の知見を今後も反映させていきたい。 次に，学会誌「近未来教育学研究」を編集・刊行することである。学会誌には，学会としての研究成果や個人の研究を掲載している。第2号，第3号には，近未来教育に関する投稿3論文をそれぞれ掲載し，個人の研究成果を学会として共有した。今年度刊行する第4号でも同様の取り組みを行っていきたい。
　さらに，「近未来教育学フォーラム2026」を開催して会員の研究成果の発表や協議・交流の機会を確保していきたい。昨年度のフォーラムでは，浜松市内の幼稚園，保育所，子ども園から多くの参加者も集い，研究発表・協議が行われた。今年度も幼児教育から大学教育に関わる研究者までが分科会・全体会・交流会で近未来教育について協議できるようにしていきたい。
　本学会は，今後も近未来や近未来教育に課題意識を持つ教育関係者や一般市民と連携・協働して近未来教育の在り方を協議・追求できる体制をとりたい。そして，研究の成果を社会や教育現場に還元していきたい。