幼保一体化施策に関わる実証的研究と教員研修モデルの構築 人間発達教育専攻 幼年教育コース・教授 名須川 知子

研究の概要

 我が国おける幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のためのシステムの検討は、内閣府に設置された「子ども・子育て新システム検討会議」を受けた基本制度ワーキング・チーム等において現実的な課題として推進されている。このワーキングでは、行政の一元化や施設の一体化だけの問題ではなく、①今まで幼稚園と保育所の二元の下にいた子どもについて、「満3歳以上の子どもを学校数育とする」ことに関連する幼児教育理念の再確認、②公的教育機関としての公立幼稚園の存在に関する課題が浮上してきた。このことは、幼児教育の根幹を揺るがす明治期以来の最大のターニングポイントになる可能性を秘めている。そこで、本研究では、幼保一体化に関わる兵庫県内の市町村行政における施策形成過程とその中で繰り広げられる地域の就学前教育のあり方についての審議経過を対象として、市町村レベルにおける就学前教育システム形成のプロセスと理論合意形成の様相を分析し、幼児教育における「理念と実践の融合」について明らかにしたいと考える。また、それを踏まえ、幼保一体化の中での教師研修のモデルを構築したい。

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