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• 先導的大学改革推進委託事業
• ※文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」のページにリンクします
• 平成24年8月の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」における教員養成の高度化において，教職大学院の質と量の充実の方向性が示され，さらにその当面の改善方策に検討する「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」報告書（以下「報告書」）においては，教職大学院制度創設後5年間の取組を踏まえ，教職大学院の教職課程の成果や課題を検証した上で，どのような教育課程が望ましいのか大学関係者等で検討し，平成18年の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」で示されたモデルカリキュラムを，できるだけ早期に，改定することが求められています。
  開設後５年を経た今日，全国の教職大学院においては，社会の急激な変化に伴って高度化・複雑化する教育現場を取り巻く諸課題やニーズに対応できる，高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に取り組んでいます。
  これらの教員養成の実践を踏まえ，教職大学院の発展・拡充期におけるカリキュラムイメージについて，具体的な検討を実施しようとするものです。

• 事業実施期間　　平成25年9月30日〜平成26年3月31日

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• 教職大学院の発展・拡充期におけるカリキュラムイメージに関し,「協力者会議」において改善が検討されている事項を中心に，以下の4点について有識者会議及びワーキンググループを設置の上，専門的かつ具体的な研究を行います。

• 学習指導コースのカリキュラムの在り方等の検討

• 管理職候補者を養成する学校経営コースのカリキュラムの在り方等の検討

• 生徒指導コースのカリキュラムの在り方等の検討

• 共通5領域カリキュラムの充実方策の検討

• 有識者会議・ワーキンググループは，教職大学院，大学関係者（学部での教員養成関係者），教育委員会，学校関係者，マスコミ関係者からそれぞれ構成します。
  各ワーキンググループの中に，各調査項目の検討素案を作成する学内検討チームを置きます。