本研究の目的は、小規模自治体を対象に「外来型教育長」のリーダーシッププロセスを、量的および質的分析を用いて行動科学的視点から明らかにすることである。そのために以下の4側面からなる分析モデルを設定する。①外来型教育長の選定手続きと心理的受容、②組織および学校コミュニティにおける相互影響過程、③首長や議会との相互影響過程、④教育長自身の変容と成長プロセス。
①ではアウトサイダーである外来型教育長が自治体内の行政ステークホルダーに受け入れられる条件を選任手続きとの関連で明らかにする。②では教育委員会や学校・地域との相互関係において、教育長の教育課題に関わる施策や行動がもたらす影響を手続き的公正リーダーシップ理論に基づき量的分析で検討し、どのような行動がフォロワーを課題解決に向かわせうるかを明らかにする。③では教育長の施策・行動の分析を首長や議会との関係で質的分析し、課題改善との関連を明らかにする。これらの側面を通じて、④では外来型教育長の行動変容や内的変化に注目し、教育長としての自己成長過程を明らかにする。その上で、これらの4側面を関連付けて影響関係を統合的に考察し、教育課題の改善に向かう外来型教育長のリーダーシッププロセスの全体を明らかにする。さらに、この一連の分析を複数の対象自治体で実施し、一般化可能な要因を同定すると共に、自治体の独自性を考慮した個別的要因を抽出・整理する。
本研究は、教育長の職能および専門性に関する心理学と教育学の融合した学際的研究と位置づけられ、本教職大学院ならではの独自性をアカデミックに示すものとなろう。また、従来単発的な事例分析にとどまっていた教育長研究において、統一した分析モデルによる複数の事例検討から、一般化可能な要因を探ろうとする点も独創的であると言える。さらに、行動科学的手法にのっとり量的・質的両方からのアプローチを採ることも特徴である。本研究の成果は、日本における教育長の職能と専門性に関する実証的研究として学問的にも実践的にも大きな貢献をなしえるものといえる。また得られる知見は、教育政策リーダーコースの教育内容に反映可能で、コースにおける新たな学びの創出につながる。さらに今後、増加が予想される教育長職へのマッチング実践において極めて有益なものとなろう。
教育長研究は米国の制度や事例の研究から始まり、現在では日本独自の制度や文化に依拠した研究への転換が求められている。分散型リーダーシップ研究（露口・藤原,2023）はそのひとつであるが、概念モデルを構成する要素が多岐にわたり、その関連も一義的に定義しにくく、実証的分析の枠組みとしては脆弱と言える。本研究は、教育長のリーダーシッププロセスを実証可能なモデルで捉え、要因の解明を目指すものであり、国内外における本分野の研究として先進的な評価を得られるものである。
都市部への人口や経済機能の集中がもたらした地方の脆弱化は、高齢化・少子化と相まって、小規模自治体における教育行政上の課題を増大させている。学校統廃合の課題、教育予算の限界、都市との学力格差、教育を支える地域力の低下など様々な問題が山積する中で、教育長が果たすべき機能は極めて重要なものとなっている。このような状況で、教育長を当該自治体外の人材に求める動きが加速している。その理由は過疎化する自治体内で適任者が得られないことや、コミュニティの教育問題解決に特化した人材を得たいなどいくつかのパターンがある。しかしいずれの理由であっても、このような「外から来た教育長」が成果を上げるためには、行政組織や地元コミュニティからリーダーとして是認され、求められるリーダーとして本人が成長することが必要となろう。しかしながら、このようなプロセスすなわち外来型教育長が、いかにして組織やコミュニティとの関係性を構築し、教育政策の実現と効果をもたらしうるのか、また教育長自身がリーダーおよび教育者としてどのような変容を遂げるのかという問題は未だ検討されていない。外来型教育長の効果的なリーダーシップに関するこれらの要因を行動科学的アプローチによって明らかにすることで、①外来型教育長が有効に機能するために必要な要素を同定することが可能になり、②自治体の課題や特徴と教育長のリーダーシップのマッチング条件を提示することができよう。
本研究の成果は学内外の実践に大きく寄与するものと考えられる。現在、教育政策リーダーコースの修了生には外来型教育長として実務に奮闘している者もおり、本研究の成果は、今後、同コースにおける新たな授業の開発や学びの創出につながるものと言える。また学外では、教育政策リーダーのネットワークを構築し外部人材の活用を支援しようとする動き（LEAPS：鈴木寛・加治佐哲也代表理事）が加速している。本研究の成果は、今後、増加すると見込まれる外来型教育長ニーズに応え、小規模自治体の教育課題の改善につながる具体的な提案をなしうるものであり、兵庫教育大学教職大学院による地方教育への貢献のひとつとなろう。
