project: O(H24~26) 持続可能な社会を構築する学校安全，防災教育・防災管理の実践的研究

期待される成果

プロジェクトの実施により期待される成果

プロジェクトの概要で述べたように，学校安全や防災教育は喫緊の課題であり，文科省も指針等を示しているが，教育行政や教育現場の実態を踏まえた研究は我が国ではあまりなされているとは言えない。まず，国際的な動向を視野に入れ，日本全体としては取組みが進んでいない防災教育の研究を進めることができる。例えば，国連国際防災戦略（ISDR）が2000年に「国連防災の10年(1990-2000)」の成果文書として採択された。2005年には神戸市で国連世界防災会議が開催され,｢国連持続可能な開発のための教育の10年（2005-2014）｣と連動した兵庫行動枠組（HFA）が行動指針となった。ここでは教育の重要性が指摘され，翌年からDisaster risk reduction begins at schoolが国連のキャンペーンとして挙げられた。2007年にはスイス・ジュネーブにおいて，国連国際防災戦略事務局は兵庫行動枠組の実施を目的としたグローバル・プラットフォームを開催し，研究代表者は内閣府，アジア防災センター等の依頼を受け，日本の防災教育の現状と課題を紹介し，日本の取り組みは注目を浴びた。東日本大震災を越え，日本の蓄積された防災教育の在り方を，他の諸国，特に日本と同じような自然条件が見られ，自然災害による犠牲者の多いアジアの国々に対しても学校防災を提案することが可能となる。

次に，学校教育において，これからの自然災害に対する防災教育，安全教育の実践的研究を確立することが可能となる。また，今後予想される災害に対しても，学校教育での防災，減災教育の観点を先行事例の分析から明確にすることができる。具体的には，今後の学校安全，防災教育についての学校での教育内容，教育方法を提示する。加えて，教員養成や教育研修システムの在り方についても明確にし，これを教員養成や教員研修の中で実施する。教育課程に関連しては，教科教育，総合的な学習の時間，学校行事などでの具体的な取り扱いを明らかにし，さらには取り組みの成果を他の教員養成大学や教育委員会，教育センター等にも発信し，情報を広く提供する。一般行政と教育行政が連動した町づくりの中で学校の再構築が図られ，これに寄与することも期待できる。

以上，本プロジェクトは｢安全教育，防災教育・防災管理等」に関して学校教育を多方面から捉えた研究であり，教育行政，教育現場等と連動し，教育施策の提言可能となる本連合大学院の大きな特色として他大学の追従を許さない教育実践学構築の一つの領域を打ち出すことが可能となる。

チーム構成員

プロジェクトに参加する研究科教員

プロジェクトに参加する院生

プロジェクト研究員

※職名は平成26年4月1日現在による。

研究成果報告

・研究成果報告書（ＰＤＦ）