学長からのメッセージ

年始挨拶（令和６年１月）　

　皆様、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。今年の正月休暇は、１月４日も一斉休業といたしましたので、少し長くなりました。ゆっくりお休みになられましたでしょうか。

　2024年（令和６年）の年頭にあたりまして、私・学長から３点ほど申し上げます。

１．危機管理への改めての意識喚起

　まず１点目は、危機管理に対する教職員のみなさんの改めての意識喚起をお願いしたいということです。今年は正月早々から大きな災害や事故がありました。１月１日の能登半島地震、それから２日の羽田空港での日本航空機の炎上事故です。本当にびっくりして、落ち着きませんでした。

　我々も日々、これほど大きな災害・事故ではないですけれども、大なり小なり様々な事案に対応しております。例えば、学生に起こる様々な問題、学生と教員の問題、教職員の不祥事、特に附属学校での伝染病、様々な事故です。また、情報セキュリティに関係する事案などもあります。多様な危機管理の事案が発生しています。その都度、教職員にきちんと対応していただいておりますので、近年は、危機管理対応はそれほど問題視されたことはないと思っています。最近の大きな危機管理事案はコロナ対策ですが、これもお陰様でなんとか乗り切りました。

　しかしながら、今回のことに象徴されますように、いつ何時、予想しないような大きな災害や事件・事故が起こるかわかりません。この機会に改めて、危機管理の意識を喚起していただきたい。危機管理については、大学として、附属学校として、きちんと対応のルールや留意事項を明示しておりますので、ぜひ今一度確認いただきたい。

　日本航空機の炎上事故では、たくさんの乗客がいたわけですが、乗員の方も含めて、全員無事に脱出できました。不幸中の大きな幸いです。これは、JALの乗務員の訓練や研修がしっかりなされていたからだといわれております。我々も今一度、大学として附属学校として、効果的な訓練や危機対応のための研修の在り方を、捉え直したり、見直してみたりする必要があるのではないか。ぜひ、これを行っていきたいと思っているところです。

２．今年度のまとめと来年度の準備

　それから２点目は、毎年のことではありますが、これから年度末の３か月は、年度の中で一番重要な時期といえます。この大事な時期の業務をしっかり行っていただきたいということです。学部の大学入学共通テスト、前期・後期の一般入試があります。大学院では博士課程の入試、それから修士・専門職の３月選抜があります。また、卒業式、入学式の準備。これらは附属学校園も当然同じです。特に、大学院と学部の学生、そして附属学校園の幼児・児童・生徒の確保は本学の生命線ですので、ぜひよろしくお願いします。

３．本学の行っている取組や成果に自信をもつこと

　３点目は、これは覚えておられるかどうかわかりませんが、昨年の新年挨拶でも申し上げたことですが、本学の行っている取組や成果にぜひ自信を持っていただいて、しっかり業務を遂行していただきたいということです。

　今年度は法人化第４期の２年目、来年度は３年目になります。第４期の中間に差し掛かってきていますが、この時期における本学に対する評価は高いといっていいと思います。その根拠を三つほど述べます。

　教員養成フラッグシップ大学を推進しておりますが、２年目になります。先日、文科省フラッグシップ大学推進委員会の現地訪問の調査がありました。そこでは、順調に推進されているなどといった高い評価をいただきました。

　それから、教員養成大学では唯一、国立大学経営改革の補助金事業を推進しております。これも評価されていることの一つの証といえます。

　３番目は、これを特に申し上げたいのですが、令和６年度の「成果を中心とする実績状況に基づく配分」（いわゆる共通指標による配分）の結果です。

　これは運営費交付金の総額1,000億円分が、各大学の実績に基づいて傾斜配分されるものです。基準額の±25％（75％～125％）の配分が行われます。本学の場合は、基準額は3億1,600万円ぐらいです。それを様々な項目についてグループ②の27大学の中で相対評価されて、本学の配分割合と配分額が決まります。その結果を見ますと、＋2,784万4千円です。基準額から＋8.8％の評価です。昨年度も悪くありませんでした。昨年度は＋2,410万円で、7.65％のプラス評価でしたが、370万円程度増額し、1.15％上昇しました。昨年度も良かったのですが、さらに良くなったということです。

　評価項目の中では、大学教育改革に向けた取組、若手研究者比率、大学教員一人当たりの研究業績数、大学教員一人当たりの科研費獲得額・件数、大学教員一人当たりの受託・共同研究受入額、会計マネジメント改革、寄附金等の経営資金獲得実績が特に高いプラス評価となっています。私の口頭説明だけではわかりにくいと思います。来週の教育研究評議会に資料が出ますので、ご覧いただきたい。

　全体傾向は公表されるのですが、個々の大学のデータは公表されないことになっています。ただ、内々に情報はこれまでも伝わってきていますので、それから判断しますと、教員養成大学の中で、かなり引き離して一番いいのではないかと思います。本学の属するグループ②の27大学の中でも、つまり教員養成大学ではない大学と比べても、かなりいい方ではないかと思っています。

　この結果をどう見るかということですが、私自身は、共通指標による配分結果は大学経営の成否を示す一つの大きな指標であると考えています。これについての高い評価は、大学教員、事務職員、そして附属学校の先生方、職員の方々の仕事の成果ですので、ぜひ自信を持っていただきたい。

　今年１年が、皆様にとりまして、そして兵庫教育大学にとりまして、良い年になりますことを祈念して、私の新年の挨拶といたします。どうもありがとうございました。

令和６年１月５日
兵庫教育大学長　加治佐哲也