学長からのメッセージ

年始挨拶（令和８年１月）　

　皆様、新年明けまして、おめでとうございます。いよいよ2026年（令和８年）となりました。今年もどうぞ宜しくお願い致します。
　それでは、年頭にあたりまして、私・学長から２点ほどお話をさせて頂きたいと思います。

　第一に、2026年は、中央教育審議会で進められている教育改革、特に教育課程部会での次期学習指導要領に関する議論と、教員養成部会での新しい教職課程の改革に関する議論が、ともにその方向性が明らかになる年だということです。
　前者では、各教科等のワーキンググループでの議論を通して、柔軟な教育課程の実現、情報活用能力の抜本的な向上、主体的・対話的で深い学びの実装といったことの方向性が、各教科・領域においてより具体的に示される予定です。
　また、後者では、教員免許取得に必要な標準的な教職科目の単位数を減じて、各学生が自らの興味や強みを生かしたより高い専門性を身につけられるようにするという方向での議論が具体的に示される予定です。ここでは、本学も取り組んでいる教員養成フラッグシップ大学４大学の成果が生かされる予定になっています。併せて、教職大学院のみで教員免許が取得できる仕組み、あるいは５年一貫の教職課程の議論なども、その方向性が明らかになる予定です。

　次期学習指導要領に関する議論は、現在の学部生、大学院生が学校現場に出るときには、すぐにでも対応しなければならない課題となります。その意味で、各先生方におかれましては、いち早く、教育改革の議論を、学部、大学院の学修内容、あるいは附属学校園での教育実習等に取り込んで頂ければと存じます。
　また、教職課程の改革につきましては、教員免許法の改正が見込まれますので、すぐにというわけではありませんが、2028か2029年あたりでの再課程認定を想定した取り組みを進めて行かなければなりません。今年は、そこに向けたグランドデザインの策定を開始する重要な年になるということです。

　第二に、2026年は、国立大学法人の第４期中期計画の４年目評価を迎え、2028年度からの第５期中期計画の策定に向けた動きが本格化する年となります。早速に、第５期に向けた文部科学省のヒアリングが始まりますし、運営費交付金の在り方を含む議論が具体的に展開される予定です。
　本学としても、これからの教員養成，高等教育の姿を見据えた第５期の将来像を構築しなければなりません。その際、18歳人口を含めた急速な少子化の影響を大きく考慮する必要があります。2026年は、大学進学率の上昇と子供の人口減との交差点と言われ、「2026年問題」とも呼ばれています。国立大学全体として、学部から大学院へのさらなる重点化、大学・学部の統合・再編・連携などが大きなキーワードになっていきます。先程、申しました教育改革や教員養成改革との関連も見通さなければなりません。

　その際、やはり極めて重要なことは、本学が今後も学生、大学院生をしっかりと集められ続けられるかどうか、その魅力や役割、機能を果たし続けられるかどうかということです。大学院生確保についてはこれまでにも様々な取り組みを進めてまいりましたが、それらをさらに強化し、定員を充足することが極めて重要です。加えて、18歳人口の減少という中で、学部生確保についても、新たな取り組みを進めていかなければならないと考えています。
　教職員の皆様には、引き続き、魅力ある大学の実現とその発信に向けてお力添えのほど、どうぞ宜しくお願い致します。
　私と致しましても、大学院による教員養成の高度化という本学の設立の理念、教員養成フラッグシップ大学など全国を先導する様々な取り組みの成果を踏まえ、本学のビジョン、ミッション、そしてバリューについて改めて考え、その実現に取り組んでまいりたいと思います。

　最後に、毎年のことではありますが、これから年度末までの３か月は、年度の中でもとても大切な時期です。
学部、大学院、連合大学院の入試、卒論、修士論文、教育実践成果報告書等の研究指導、卒業・修了の判定をはじめに、2025年度の様々な活動の取りまとめ、成果や課題を明らかにして、４月から始まる2026年度に備えなければなりません。こうした観点で、これからの３か月間、各部局、教職員の皆様には、お取組みを進めて頂きますよう、どうぞ宜しくお願い致します。

　今年１年が、皆様にとりまして、また兵庫教育大学にとりまして、さらなる飛躍の基盤づくりの1年になりますことを祈念致しまして、私の新年のご挨拶にしたいと思います。皆さま、どうもありがとうございました。

令和８年１月６日
兵庫教育大学長　森山　潤