令和8年度中学校教諭（技術）2種 免許法認定公開講座（認定申請予定）のご案内

本学は今年度、文部科学省 令和８年度学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上「中学校技術科における免許法認定講習の強化」事業に採択され、各都道府県・政令指定都市教育委員会の協力を得て、以下のとおり中学校教諭（技術）２種 免許法認定公開講座を実施いたします。

趣旨・目的

本講座は、中学校技術・家庭科の技術分野における授業実践に必要な教科内容の理解、教材の研究、カリキュラムや授業づくりの方法について学び、中学校教諭（技術）２種免許状の取得と、当該分野における教員の資質の保持・向上を図ることを目的とします。

※免許状を取得するための単位相談（必要な単位の内訳等）は、本学では一切お答えできません。必ず免許状の授与申請先の各都道府県教育委員会にご確認ください。

特徴

本公開講座は、本学教員研修プログラムにおける中学校技術科教員ライセンスセミナー（中学校技術科免許取得セミナー）として開講します。
この中学校技術科教員ライセンスセミナーは、技術科を免許外教科担任として指導している又は教科担任として指導したい、指導する予定がある「現職の公立学校教員」を対象に、最短１年で中学校教諭２種免許状（技術）が取得できるよう、合計13単位の講習をオンライン（VOD：ビデオオンデマンド、同時双方向型）と対面実習で開講します。

受講対象者

中学校の教員免許を有する者で、臨時免許状又は免許外教科担任の許可を受け中学校の技術分野を担当している、若しくは今後中学校の技術分野を担当することが見込まれる又は担当を希望する現職の公立学校教員。
※ 義務教育学校、中高一貫校、特別支援学校の教員も受講対象となります。

※令和７年度本セミナーを受講された方は、今年度新たに開講する講習のみを受講することができます。
　詳しくは、別途お送りしておりますメールをご確認ください。（６月２日配信）
　実習を含む科目は、各教育委員会の指定する会場にて対面で受講いただきます。

単位認定基準及び単位認定

単位の認定は、次の要件を満たすことにより、各科目１単位または２単位を認定します。
・各科目で定められた授業時間に全て出席すること。
・講師が行う試験又はレポート等の成績審査に合格すること。

※出席状況や受講態度が不良な場合は、単位を認定しないことがあります。

申込受付期間

現在調整中です。
日程決定後、各教育委員会より周知を行います。

受講料及び教材費

受講料は無料です。
※　講座受講料、テキスト代、実習教材費などは不要ですが、一部の１個人で異なる実習費や交通費等は受講者の負担とします。

令和８年度開講予定科目について（認定申請予定）

左右にスクロールしてご覧ください
６月19日現在

申込について

・各都道府県・政令指定都市教育委員会から所管下の中学校、義務教育学校等に募集等が行われますので、そちらにお申し込みください。
　なお、各教育委員会へのお申し込みの際、登録されるメールアドレスにつきましては、今後、本学から受講者への連絡はメールにより行うため、次のドメイン「@ml.hyogo-u.ac.jp」を受信可能な状態に設定しておいてください。
・令和７年度本セミナーを受講された方は、本学より別途ご案内をさせていただきます。
・本学への電話、Eメール、FAXによるお申し込みは受け付けておりません。

　本学は、「国立大学法人兵庫教育大学保有個人情報等管理規程」に基づき、本ウェブサイトを利用する皆様の個人情報を適切に保護するために、以下のとおりプライバシーポリシーを定めています。
　【兵庫教育大学公式ウェブサイトプライバシーポリシー】
　登録いただいた個人情報は、本プログラムなどの本学主催のセミナーに関連する事項のみに利用し、その他の目的には使用しません。

今後の流れ

• ７月中旬頃に「受講決定通知」を送付します。
• 講座実施日の約10日前に、zoomのアドレス等の案内を連絡先のメールアドレスへ送信します。

キャンセル方法

お申し込み後にキャンセルをされる場合は、教育委員会を通じてご連絡をお願いします。

Q&A

教育委員会担当者向けのQ&Aです。
受講希望の方は各教育委員会へお問い合わせください。

委員会ご担当者向けQ&Aはこちら

今後の予定（教育委員会関係）

●６月上旬頃　免許法認定公開講座の実施に関する「講習日程一覧」「実施要項」等を各都道府県・政令指定都市教育委員会に送付し、
　　　　　　　受講者の募集、実習会場の手配、実習サポート者の調整等について依頼　　　　　
●６月下旬頃　受講者名簿の提出依頼
●７月中旬頃　各教育委員会には受講者決定通知を、各受講者には受講決定通知及び受講方法等に関する案内をメールで送付
●７月下旬頃　免許法認定公開講座を開始
●３月頃　今年度実施した講習に関する「学力に関する証明書」を各受講者に対し郵送